『研修』の労働関連ニュース

2025.04.14 【労働新聞 ニュース】
最大20万円を支給 10時間未満の研修費に 大阪府

 大阪府は、中小企業の人材育成を支援するため、従業員の研修に掛かる費用を補助する制度を立ち上げる。外部の教育訓練機関による研修を従業員に受講させた企業に対し、受講費用の2分の1、最大20万円を支給する。人手不足が顕著な運輸・建設業に関連する研修や、企業のニーズが高いデジタルスキルに関する研修の場合は、補助率を4分の3と手厚くし、支給額に上……[続きを読む]

2025.03.27 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ギオン/次世代リーダー育成 企業内大学で1年間集中研修 拠点長の昇格要件に

同業他社と“他流試合”も  総合物流会社の㈱ギオン(祇園彬之介代表取締役社長、神奈川県相模原市)は、次世代のリーダー、プロフェッショナルを育成することを目的とした企業内大学「祇園塾」を展開している。全国から20人程度の人材を募り、1年間を通じて集中的な教育を施すもので、受講生は外部の研修に参加したり、役員に改善提案のプレゼンを行うなどのプ……[続きを読む]

2025.02.12 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】キャリアコンサル 若手定着・活性化に貢献 個別面談で自律促す

年次定めてセルフドック  若手の採用とともに定着が大きな課題となるなか、キャリア支援のニーズが高まっている。研修と個別面談をセットで行う「セルフ・キャリアドック制度」は、育成段階に応じて全員を対象にすることで、人材の活性化にも貢献する。導入企業のなかには、複数の社内キャリアコンサルタントが専門部署を組織し、活躍しているケースもみられる。…[続きを読む]

2025.01.16 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】トラスコ中山/ボス任用へ2段階の登竜門 役割学ぶ機会制度化

自部署で課題解決に挑戦  “ボス”をめざすには、まずその役割・業務内容をよく知ってから――。機械工具卸売商社のトラスコ中山㈱(東京都港区、中山哲也代表取締役社長)は、課長、支店長、センター長以上の責任者に立候補制を敷くなか、事前にマネジメント業務の一部を学べる「マネチャレ制度」を導入した。入社5年目以上を条件に広く希望者を募り、自社・自部……[続きを読む]

2025.01.14 【安全スタッフ ニュース】
能登地震の解体工事 高まるリスクに注意 石川・七尾労基署

 石川・七尾労働基準監督署(坂本千秋署長)は12月5日、令和6年能登半島地震の損壊家屋解体工事での労働災害防止に向けた研修会を行った(写真)。(一社)石川県構造物解体協会との共催によるもので、七尾労基署が瓦屋根撤去時の親綱と安全帯の使用、アスベスト飛散防止対策の確実な実施、建設機械による解体作業での労災防止のポイントなどを説明した。  坂……[続きを読む]

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