修了後の検定制度創設も 　日本テレワーク協会（栗原博会長）は、現場の管理職を対象に、テレワークを円滑に進めるための労務管理のスキルなどを身に着けられる研修プログラムを作成した。政府のガイドラインや報告書を基に、必要となる人事評価方法やコミュニケーション方法などをまとめた「スキル標準」を策定済みで、研修プログラムは同標準を満たせる内容とした……[続きを読む]

　国土交通省は、小規模貸切バス事業者の運転者教育を支援するため、自動車安全運転センターなど外部の研修機関を用いた実証実験を行う。研修機関の利用を希望する事業者を募り、国交省が受講費全額と交通費・宿泊費の一部を負担する。運転技能の確実な習得に効果があるかどうかを測り、結果を基に補助金新設などの施策の検討を進める。 　実証実験の背景には、平成……[続きを読む]

　政府や日本銀行、全国銀行協会などが共同で設立した金融経済教育推進機構（J-FLEC）は講師派遣事業で使用する教材を公開した。職域を対象にしたものでは、10～20歳代の若手社会人、30～40歳代の中堅社会人、50歳代以上のベテラン社会人向けの３種類を用意している。労働者個人の学びのほか、個別商品の販売を目的にしないなど、一定の要件を満たせ……[続きを読む]

栄養士採用へ好循環狙う 　給食事業大手のエームサービス㈱（東京都港区、小谷周代表取締役社長、4万4730人）は、企業内大学「わたしアカデミー」を運営し、教育研修の内製化を進めている。業務委託契約の下、従業員が社員食堂や病院施設などで働く業態を踏まえ、いつでもどこでも学べるオンライン学習システムを整備。全正社員に携帯端末を貸与して約600種……[続きを読む]

　次世代へ向け、建設業の担い手確保へ――。鹿島建設㈱は、2021年４月に「鹿島パートナーカレッジ」を開講し、協力会社の人材育成を図っている。同カレッジには、鹿島マイスターと呼ばれる優秀な技術・技能労働者の養成に向けたテクニカルコースと経営幹部候補向けのマネジメントコースがある。テクニカルコースは、現場で働きながら座学、実技などの研修を受講……[続きを読む]