『確定拠出年金』の労働関連ニュース

2025.01.16 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】東京都 中小企業の賃金・退職金事情/都内中小のモデル賃金 大学卒35歳は32.5万円 全年齢ポイントで改善

モデル退職金 5.3%増の1150万円に  東京都の「令和6年版中小企業の賃金・退職金事情」によると、大学卒のモデル賃金は22歳23.0万円、35歳32.5万円、45歳40.0万円などとなり、ピークを迎える60歳では46.3万円だった。すべての年齢ポイントで前年結果を上回っている。職種別の平均初任給は営業販売系の22.7万円に対し、生産系……[続きを読む]

2024.06.27 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】中労委・令和5年 退職金・定年制調査/大企業・モデル退職金 大卒・60歳で2650万円 月数換算は44カ月に

6割弱がマッチング拠出採用  大手企業のみを対象とする中央労働委員会「退職金、年金および定年制事情調査」によると、大卒・総合職における60歳のモデル退職金は2651万円となり、月数換算では43.7カ月分だった。高卒・生産労働者は1838万円、46.0カ月分となっている。退職年金制度のある企業のうち確定拠出年金を導入している割合は73.3%……[続きを読む]

2024.04.15 【労働新聞 ニュース】
確定拠出年金を拡充 全員加入へ月5000円負担 ダイワコーポ

 物流サービス業の㈱ダイワコーポレーション(東京都品川区、曽根和光代表取締役社長)は、全社員を対象に、確定拠出年金の掛金として毎月5000円を負担することにした。これまで同社では、基本給のうち2万7500円を生涯設計手当とし、希望する社員は同手当から1000円単位で拠出することができた。今後は会社が基本掛金として5000円を負担するため、……[続きを読む]

2023.12.01 【労働新聞 ニュース】
運用状況見える化へ 企業年金制度改革で検討 政府

 政府の新しい資本主義実現会議の分科会は、確定給付企業年金(DB)と確定拠出年金(DC)の運用状況を他社と比較できるよう見える化していく方策の検討を決定した。厚生労働省が情報を集約して公表する案も含め、具体策の検討を進める。令和7年の次期年金制度改正と合わせて結論を得るとした。  DBは運用実績が好調であれば、…[続きを読む]

2023.11.24 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】令和5年 就労条件総合調査/勤続35年超・定年退職金 大学・大学院卒で2040万円 5年前から140万円減 

一時金のみは1820万円に  厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、昨年1年間に定年退職した勤続35年以上の者の平均退職金は、大学・大学院卒で2037万円、高校卒・現業職で1471万円だった。前回・平成30年調査と比べると、それぞれ136万円減、158万円減と落ち込んだ。一時金のみのケースでは、それぞれ1822万円、1321万……[続きを読む]

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