紹介時トラブルを解説 　全国民営職業紹介事業協会（紀陸孝会長）は、外国人材を紹介する事案の増加に伴い、求人企業と求職者との間でトラブルが多発していることから、求人企業において取り組むべき対策や人材定着方法を明らかにした冊子を作成した。とくに多いトラブルとして、提示した労働条件と実際の手取り額の違いから、早期離職に至るケースを挙げている。紹……[続きを読む]

厚労省はぜひ“歯止め”に 　内閣府が全職員を対象に開いた賃上げに関する政策コンペで「残業の業務を従業員が個人事業主としてこなし、手取り増を図る」という施策が優勝した。労働者性をめぐるこれまでの議論を完全に無視しており、実現可能性に疑問符が付く。厚生労働省にはぜひ「指揮命令が必要な業務だから労働者を雇う」という基本のキを、内閣府に教授しても……[続きを読む]

　厚生労働省は１月１日に発生した能登半島地震で被災した事業主について、厚生年金保険料などの納期限を延長する告示を出した。延長後の納期限は、被災者の状況に十分配慮して検討し、後日決定するとしている。対象となるのは石川県、富山県に所在地を有する事業所、船舶所有者。…[続きを読む]

　厚生労働省は賃金台帳などがなく、支払い賃金額が不明なケースについて、厚生年金保険だけでなく、健康保険の標準報酬月額も平均賃金の算定資料として認める通達を出した。労働者が厚生年金または健康保険の標準報酬月額を、賃金額を証明する資料として提出している場合には、それらに記載された金額を基礎に平均賃金を計算して良いとしている。 　通達は令和５年……[続きを読む]

　社会保険料とともに新たに徴収される少子化対策支援金について、社会保障にかかる国民負担率を上昇させない制度設計を想定していることが分かった。岸田文雄内閣総理大臣が11月28日の参議院予算委員会の答弁で明らかにした。政府は支援金制度について、全体として実質的な追加負担にならないようめざすと説明していた。 　国民負担率は国民所得に占める社会保……[続きを読む]