主に大企業の労働者が加入する健康保険組合の連合組織である健康保険組合連合会（健保連）は10月24日、令和６年度の全国大会を開催した。「皆保険を全世代で支える持続可能な制度の実現」など４項目の決議を全会一致で採択し、決議文書を福岡資麿厚生労働大臣に手交している（写真）。 　大会あいさつで宮永俊一会長は、全世代型の社会保障改革はまだ十分とは……[続きを読む]

　厚生労働省は、子のいない20～50歳代の現役世代に対する遺族厚生年金について、男女ともに５年間の有期給付とする見直し案を社会保障審議会年金部会に提示した。現行制度では、被保険者だった夫と死別した妻が30歳未満の場合には５年の有期給付を受けられ、30歳以上なら期限の定めなく給付を受けられるのに対し、被保険者だった妻と死別した夫は55歳以上……[続きを読む]

　社会保険料とともに新たに徴収される少子化対策支援金について、社会保障にかかる国民負担率を上昇させない制度設計を想定していることが分かった。岸田文雄内閣総理大臣が11月28日の参議院予算委員会の答弁で明らかにした。政府は支援金制度について、全体として実質的な追加負担にならないようめざすと説明していた。 　国民負担率は国民所得に占める社会保……[続きを読む]

　経済同友会は、こども・子育て政策の財源に関する意見を公表した。少子化の加速に歯止めをかけるため、現役世代の社会保険料負担を増やさずに、可処分所得の継続的・安定的な増加を図ることが重要と訴えている。 　社会保障制度改革の基本的な考え方には、給付と負担のバランスの確保を挙げた。将来の人口構造の…[続きを読む]

“相談相手”のリスト必要 　従業員に65歳以降の働き方の選択肢を提案する取組みを支援し、就労調整を誘発する仕組みの改革を――日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、社会保障制度改革に関する政府への提言を取りまとめた。在職老齢年金制度や年収の壁によって人手不足が加速するとして、制度の見直しや撤廃が求められるとした。65歳以降も継続雇……[続きを読む]