兵庫県労働委員会（米田耕士会長）は、社会福祉法人が一時金を他の職員の半分の１カ月分としたことは、組合員に対する差別的取扱いだとして合同労組が不当労働行為救済を申し立てた事案で、不利益取扱いに当たらないと判断し、申立てを棄却した。同法人には支給基準の根拠規程がなく、「個人への評価を排して全職員に一律の一時金を支給しなければならないと考える……[続きを読む]

　東京都は、介護施設など福祉事業所の人材確保を後押しするため、求人サイトの作成を支援する新事業を立ち上げた。都内５カ所でセミナーを開き、アピールすべき労働環境など採用につなげるための効果的な情報発信のポイントを助言するとともに、サイトの完成までフォローする。セミナーは、12月４日以降順次開催し、計150法人を支援する予定。 　支援対象は、……[続きを読む]

教育担当など４種類で 　訪問型病児保育事業を行う認定ＮＰＯ法人ノーベル（大阪府大阪市、長谷亜希代表理事）は、保育スタッフの基本給について勤続10年目までの定期昇給を確保したうえで、個別に担う役割に応じて月1000円の手当を支給している。特別なケアが必要な児童に対する保育方法を顧客と相談したり、新人のＯＪＴを担当するなど４種類の役割を設定し……[続きを読む]

　新潟県は、福祉・建設業・製造業・情報通信業の４業種を対象に、新規採用の強化や離職防止に向けたワークショップを開催する。経営層と働き方改革推進担当の２人での参加を推奨し、好事例発表やグループワークを通じて、自社の取組み方針を示す「アクションプラン」の策定を促す。　 　対象は、人手不足の深刻化が予想される４業種とした。グループワークでは特定……[続きを読む]

一審判決を大きく変更 　千葉県内の社会福祉法人で働いていた労働者が、泊まり勤務における夜勤時間帯の残業代支払いなどを求めた裁判で、東京高等裁判所（谷口園恵裁判長）は一審判決を大きく変更し、同法人に650万円の支払いを命じた。一審の千葉地方裁判所は、夜勤時間帯の全体が労働時間に当たるとしたうえで、夜勤手当の支給実態に鑑み、１回の泊まり勤務の……[続きを読む]