厚生労働省は７月22日、社会福祉法人同塵会の特別養護老人ホームで腰痛予防対策の好事例を視察した。 利用者を小さな力で移動させるスライディングボードや労働負荷軽減のためのアシストスーツなど腰痛予防のための介護技術（ノーリフトケア）の導入状況を見学し、仕事前に行っている腰痛予防体操（「これだけ体操」）の実践などについて施設から説明を受けた。……[続きを読む]

腰痛と転倒めだつ　就業前の「体操」実施を 　社会福祉施設の労働災害増加に歯止めが掛からない。「転倒」と腰痛の原因となる「動作の反動・無理な動作」が型別で約７割を占めており、雇用者数の多い中高年齢女性の被災が大きな問題となっている。都道府県労働局は主要企業を構成員とした「協議会」を設け情報共有を図っている。各社には、就業前の体操など効果的な……[続きを読む]

　徳島・鳴門労働基準監督署（上林純署長）は、労働を条件に前借金を貸し付け、賃金を相殺したとして、社会福祉施設を運営する㈱阿波すだち（徳島県阿波市）と同社代表取締役を労働基準法第17条（前借金相殺の禁止）違反の疑いで徳島地検に書類送検した。特定技能１号の外国人労働者を雇い入れる際、29万円を前借金として貸し付け、賃金から天引きしていた。 　……[続きを読む]

職場環境・体力測定踏まえ 　高知産業保健総合支援センター（岡林弘毅所長）は、高年齢労働者の転倒・腰痛災害などの行動災害防止に向け、県内事業場からの希望により保健師や理学療法士などの専門家を派遣し、効果的な体操を指南する事業を開始した。事前に体力測定や職場見学などを実施したうえで、個々人の体力や事業場の状況に適した体操を考案する。３カ月後に……[続きを読む]

　栃木・真岡労働基準監督署（常盤宗孝署長）は、労基署への申告を理由に、労働者との雇用契約を解除し、不利益な取扱いをしたとして、社会福祉法人萌丘厚生会（栃木県真岡市）と同法人理事長を労働基準法第104条（監督機関に対する申告）違反の疑いで宇津宮地検に書類送検した。 　同法第104条での送検は極めて珍しく、栃木労働局管内では初めてとなる。同労……[続きを読む]