『社会貢献』の労働関連ニュース

2023.06.08 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】アミタHD/特別有給休暇 社会貢献などで年最大34日 “価値創造力”獲得へ

棚田再生や美化活動 地域貢献を後押し  社会貢献活動向けの休暇を含めて特別有給休暇が最大で年間34日――総合的な環境事業を手掛けるアミタホールディングス㈱(京都府京都市、末次貴英代表取締役社長、連結232人)は、事業の発展につながる力=価値創造力の向上をめざして多様な休暇制度を整備している。社員に仕事を離れて、地域活動などへの参加を促し、……[続きを読む]

2020.01.17 【労働新聞 ニュース】
社会貢献へ支援を 70歳までの就業で法案 厚労省

 厚生労働省は、70歳までの高年齢者の就業促進に向け、事業主に対しフリーランスや社会貢献活動への従事に対する支援を努力義務化する高年齢者雇用安定法改正案要綱を作成し、労働政策審議会(鎌田耕一会長)に諮問した。  同法案要綱によると、事業主に対し、定年引上げか、65歳以上の継続雇用制度(他の事業主との継続雇用契約を含む)または…[続きを読む]

2019.10.11 【労働新聞 ニュース】
公立中学校で出前講座開く 埼玉県社労士会

 埼玉県社会保険労務士会(石倉正仁会長)はこのほど、菖蒲南中学校の生徒を対象に「働くときのルールとマナー」をテーマにした出前講座を開いた。講師は檜山崇社労士が務めた(写真)。檜山社労士は「頼まれた仕事が終わったとき」などのシーンにおいて、どう行動したら良いかを生徒たちに問いかけ「報連相」の重要性を強調した。  同社労士会では社会貢献事業の……[続きを読む]

2019.05.14 【労働新聞 ニュース】
8月は週休3日制 自己成長や社会貢献促す 日本マイクロソフト

 仕事や生活の事情や状況に応じて、社員自らが柔軟な働き方を選択する「ワークライフチョイス」を推進している日本マイクロソフト㈱(東京都港区、平野拓也代表取締役社長)は、今年および来年の8月に週休3日制度に挑戦する。毎週1日休日を増やして、社員に様ざまな挑戦を促す。  今年は毎週金曜日を休日にする。期間中、会社は社員に対して、①自己成長と学び……[続きを読む]

2015.07.06 【労働新聞 ニュース】
小学校に出張授業 企業取材で職業観育成 全求協

 公益社団法人全国求人情報協会(丹澤直紀理事長)は今年度、「小学生のキャリア教育支援事業」を開始する。小学校を対象とした出張授業のモデルプランを会員各社に提供し、会員企業による積極的な取組みを促す。児童の職業観育成に向けた社会貢献活動を後押しする狙いだ。…[続きを読む]

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