国土交通省は、社会保険不加入などの規制逃れを目的とした「偽装一人親方」への対策を強化する。昨年４月に作成した「働き方自己診断チェックリスト」を周知するため、今年７月から全国10カ所で説明会を開く。元請や建設事業者全般に参加を呼び掛け、チェックリストの活用を促す。 　チェックリストは、…[続きを読む]

　日本年金機構は令和４年度の計画をまとめた。10月から始まる短時間労働者の社会保険適用拡大の対応策として、該当事業所への訪問を掲げている。 　現行法は週の所定労働時間が20時間以上30時間未満、月給8.8万円以上などの要件を満たすパートタイマーについて、…[続きを読む]

著しく短い工期禁止に　 　建設業における働き方改革の促進や生産性などを目的とした建設業法および公共工事入札契約適正化法一括改正案と公共工事品質確保法改正案が今通常国会で可決、成立した。「新・担い手３法」と位置付けられている。改正建設業法では、建設業許可の基準を見直して社会保険への加入を要件化したほか、工期の適正化をめざし、著しく短い工期に……[続きを読む]

　千葉県は、建設業の社会保険加入率の向上をめざし、公契約工事の１次下請に社保加入を義務付ける制度を導入した。今年１月１日以降に入札公告または指名通知する工事から適用していく。　公契約の受注者が提出する施工体制台帳で下請の社保加入状況を確認。…[続きを読む]

国会で質問相次ぐ　正しい知識周知急げ 　社会保険に正しく加入していない作業員の建設工事現場への入場制限を定めた国交省の「下請指導ガイドライン」を巡り、国会で議員からの質問が相次いだ。担当者の誤った認識により入場を拒否されるケースが発生しているという。人手不足のなか、健保適用除外承認手続きを受けて国民健康保険に加入している作業員などが排除さ……[続きを読む]