『社内公募制度』の労働関連ニュース

2024.11.28 【労働新聞 ニュース】
管理職の報酬開示し挑戦促す 社内スカウトも解禁 日本ガイシ

所属部門挟まず異動確定  日本ガイシ㈱(愛知県名古屋市、小林茂社長)は来年度、管理職層のすべてのポジションについて職務記述書を設定し、社内に開示する。等級体系を「ライン長」、「チームリーダー・専門職」、「高度専門職」の3コースに複線化し、各コースの等級ごとに報酬レンジを設定する。記述書で該当するコース、等級を示し、ポジションごとの年収水準……[続きを読む]

2024.11.14 【労働新聞 ニュース】
ジョブ153種の必要スキル公開 研修案内し受講促す KDDI

異動や昇格めざし研鑽  KDDI㈱(東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長)は全153種の「ジョブ」について、役割や業務内容、求められるスキルを整理し、「ジョブ図鑑」として全社公開した。各スキルの習熟度を伸ばすために受講すべき研修も提示し、キャリアアップへの道筋を分かりやすくした。再来年度までに人事部門が全社員の保有するスキルを把握し、その……[続きを読む]

2024.08.29 【労働新聞 ニュース】
全社員の異動希望データ化 自部門引入れ検討も みずほFG

事業部ごとに人事を主導  ㈱みずほフィナンシャルグループ(東京都千代田区、木原正裕執行役社長)は今秋、全社員にキャリアシートの提出を求める。異動希望の有無やキャリア意向について把握するのが目的で、社内のデータベースに登録し、部門ごとの人事担当者に共有する。今年7月から人事運用の主体を人事部から各事業部に移しており、担当者がデータベースで社……[続きを読む]

2024.07.31 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】社内公募制 “成長に伴う挑戦”課題に 自律促進へ欠かせず

特定ポスト狙える制度も  キャリア自律を唱える企業が増えるのに比べ、公募制=ポスティングの普及は進んでいない。長期的に自己研鑽への動機付けを図り、社外への人材流出を防ぐには、成長に応じて自らポストを狙える仕掛けが求められる。入替えを想定して幹部職に任期を設けたり、ライン長の全ポストに直接挑戦できる制度を設けるなどの取組みも始まっている。…[続きを読む]

2023.07.06 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】デクセリアルズ/管理職・ジョブ型導入 全ポストに職務記述書 国外からも人材確保

賞与は±50%でメリハリ  機能性材料メーカーのデクセリアルズ㈱(栃木県下野市、新家由久代表取締役社長、連結1943人)は今年4月、国内の管理職層約300人に対してジョブ型人事制度を導入した。国外に14カ所の拠点を展開し、国内外を合計した売上高が過去最高の金額に達するなか、人事制度を国際基準として、今後の事業拡大に必要となる優秀な人材を国……[続きを読む]

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