異動や昇格めざし研鑽 　ＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）は全153種の「ジョブ」について、役割や業務内容、求められるスキルを整理し、「ジョブ図鑑」として全社公開した。各スキルの習熟度を伸ばすために受講すべき研修も提示し、キャリアアップへの道筋を分かりやすくした。再来年度までに人事部門が全社員の保有するスキルを把握し、その……[続きを読む]

事業部ごとに人事を主導 　㈱みずほフィナンシャルグループ（東京都千代田区、木原正裕執行役社長）は今秋、全社員にキャリアシートの提出を求める。異動希望の有無やキャリア意向について把握するのが目的で、社内のデータベースに登録し、部門ごとの人事担当者に共有する。今年７月から人事運用の主体を人事部から各事業部に移しており、担当者がデータベースで社……[続きを読む]

特定ポスト狙える制度も 　キャリア自律を唱える企業が増えるのに比べ、公募制＝ポスティングの普及は進んでいない。長期的に自己研鑽への動機付けを図り、社外への人材流出を防ぐには、成長に応じて自らポストを狙える仕掛けが求められる。入替えを想定して幹部職に任期を設けたり、ライン長の全ポストに直接挑戦できる制度を設けるなどの取組みも始まっている。…[続きを読む]

賞与は±50％でメリハリ 　機能性材料メーカーのデクセリアルズ㈱（栃木県下野市、新家由久代表取締役社長、連結1943人）は今年４月、国内の管理職層約300人に対してジョブ型人事制度を導入した。国外に14カ所の拠点を展開し、国内外を合計した売上高が過去最高の金額に達するなか、人事制度を国際基準として、今後の事業拡大に必要となる優秀な人材を国……[続きを読む]

社内公募通知のみで 　大手外資系証券会社で働く労働者が部門の閉鎖による解雇を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（木田佳央人裁判官）は整理解雇を有効と判断した。同社は閉鎖に当たり、社内公募のリストを労働者に送付し、自身でポストをみつけるよう指示していた。同地裁は労働者の職位に見合ったポストがなかったと指摘。具体的なポスト提示がなくても、……[続きを読む]