業務に応じて報酬加算 　名古屋鉄道㈱（愛知県名古屋市、髙﨑裕樹代表取締役社長）は、所定労働時間の２割を上限として、就業時間中にグループ会社の業務に従事できる「グループ内副業」制度を開始した。本業で得た知見を新規事業の立上げやＤＸ推進に活かしたり、繁忙期や産育休のサポートを担ってもらうため、具体的な求人案件を示して希望者を募る。副業中は在籍……[続きを読む]

利用形態の拡大進む 　日本テレワーク協会・働き方の未来特別研究プロジェクトは、このほどまとめたレポートで2021年度を「ハイブリッドワーク元年」と位置付けた。アフターコロナを見据えて出社とテレワークを組み合わせた働き方の試行が始まったとする一方、メンバー企業の多くが引き続き総労働時間の伸びやコミュニケーションを課題に挙げている。テレワーク……[続きを読む]

　あいおいニッセイ同和損害保険㈱（新納啓介代表取締役社長）は、リモートを活用した社内副業制度「かけはしプロジェクト」を始めた。営業店やサービスセンターで勤務しながら、本社のプロジェクトに参加できる機会を提供するもの。受入れ側にとっても、第一線の声を反映できるメリットがあるとしている。 　半日ないし１日のみのＡコースに加え、３～６カ月にわた……[続きを読む]

能力発揮へ社内公募推奨 　厚生労働省は、社会人の自律的な学び・学び直しの促進に向けて、労使の取り組むべき事項を示したガイドライン（骨子案）を明らかにした。学ぶ意欲を向上させるため、昇進時や部下を初めて持ったとき、定年前など、節目ごとにキャリアコンサルティングの実施を推奨。学び直しの実施に当たっては、企業が求める方向性と労働者自身の目標を擦……[続きを読む]

　広告代理業等を営む㈱ＳＡＫＵＲＵＧ（東京都渋谷区、遠藤洋之代表取締役）らベンチャー企業４社は、男性育休をテーマに自社での取得事例や推進策を報告するセミナーを開いた（写真）。 　ＡＩを利用した不動産マッチング事業などを手掛けるファンタステクノロジー㈱（東京都渋谷区、國師康平代表取締役ＣＥＯ）は、今年１月に…[続きを読む]