三菱電機㈱（東京都千代田区、漆間啓社長）は今年９月末までに、社員が自発的に担当業務以外の業務を経験し、幅広い知識やスキルを身に着けられるようにするため、社内副業制度を導入する。既存の兼務制度の仕組みを利用し、副業先での働きぶりは人事評価のなかで加点していく。 　社内副業に従事する時間は、所定就業時間の20％程度を目安とした。…[続きを読む]

業務に応じて報酬加算 　名古屋鉄道㈱（愛知県名古屋市、髙﨑裕樹代表取締役社長）は、所定労働時間の２割を上限として、就業時間中にグループ会社の業務に従事できる「グループ内副業」制度を開始した。本業で得た知見を新規事業の立上げやＤＸ推進に活かしたり、繁忙期や産育休のサポートを担ってもらうため、具体的な求人案件を示して希望者を募る。副業中は在籍……[続きを読む]

利用形態の拡大進む 　日本テレワーク協会・働き方の未来特別研究プロジェクトは、このほどまとめたレポートで2021年度を「ハイブリッドワーク元年」と位置付けた。アフターコロナを見据えて出社とテレワークを組み合わせた働き方の試行が始まったとする一方、メンバー企業の多くが引き続き総労働時間の伸びやコミュニケーションを課題に挙げている。テレワーク……[続きを読む]

　あいおいニッセイ同和損害保険㈱（新納啓介代表取締役社長）は、リモートを活用した社内副業制度「かけはしプロジェクト」を始めた。営業店やサービスセンターで勤務しながら、本社のプロジェクトに参加できる機会を提供するもの。受入れ側にとっても、第一線の声を反映できるメリットがあるとしている。 　半日ないし１日のみのＡコースに加え、３～６カ月にわた……[続きを読む]

能力発揮へ社内公募推奨 　厚生労働省は、社会人の自律的な学び・学び直しの促進に向けて、労使の取り組むべき事項を示したガイドライン（骨子案）を明らかにした。学ぶ意欲を向上させるため、昇進時や部下を初めて持ったとき、定年前など、節目ごとにキャリアコンサルティングの実施を推奨。学び直しの実施に当たっては、企業が求める方向性と労働者自身の目標を擦……[続きを読む]