『社内検定』の労働関連ニュース

2024.03.14 【労働新聞 ニュース】
職業能力評価 団体等検定制度を創設 円滑な労働移動推進 厚労省

外部労働者も受検可能に  厚生労働省は、職業能力開発促進法に基づく職業能力検定である社内検定認定制度を拡充し、「団体等検定制度」を創設した。事業主や事業主団体が労働者などの知識・技能向上のために実施する検定のうち、一定の基準に適合するものを厚生労働大臣が認定する。社内検定とは異なり、自社の労働者以外の労働者・求職者などの外部人材も検定対象……[続きを読む]

2023.11.14 【労働新聞 ニュース】
認定能力検定の対象者を拡大へ 厚労省方針

 厚生労働省は、企業や事業者団体が自社または会員企業の労働者の技能向上のために実施する職業能力検定(社内検定)のうち、一定の基準を満たしたものを厚生労働大臣が認定する「社内検定認定制度」を拡充する方針だ。社内検定に関する告示を改正し、認定職業能力検定の対象者の制限を撤廃する。検定実施企業が雇用する労働者以外の者も検定対象者に加えられるよう……[続きを読む]

2023.10.31 【労働新聞 ニュース】
押出成形技術を社内検定に認定 厚労省

 厚生労働省は、厚生労働大臣が認定する社内検定認定制度として、富山県プラスチック工業会が実施する「押出成形社内検定」を新たに追加した。同制度は、事業主や事業主団体が労働者の技能向上のために実施する検定のうち、一定の基準を満たしたものを厚労大臣が認定する制度。今回の追加分を含め、44事業主・団体で113職種の検定を認定している。  同会の押……[続きを読む]

2022.11.09 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】戦力育成は自前でこそ 業態に合う人材を

早期活躍のケースめだつ  即戦力が欲しい…。企業取材をしていると、人事担当者がそう漏らすシーンによく出くわす。ただ、激しさを増す人材獲得競争のなかにおいて、それは容易なこととは言い難い。むしろ割り切って、自前で研修体系を組み、新卒・中途を問わず、自社の事業に即した人材に育て上げていく方がうまくいくのではないか。独自の研修が奏功している企業……[続きを読む]

2020.11.05 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】SHIFT/合格なら年収100万円増も エンジニア向け検定制度

毎月実施で繰返し挑戦可能  ㈱SHIFT(東京都港区、丹下大代表取締役社長)では、ITエンジニアの年収水準アップの機会として、自主的に挑戦できる社内検定を月1回実施している。合格すればより高単価の業務を任せるもので、中途入社して4カ月後に年収水準が約100万円アップした例も出ている。社内では多様な検定制度を設けており、採用時にエンジニアの……[続きを読む]

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