『社内資格』の労働関連ニュース

2024.10.03 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】菊川工業/社内資格制度 自主提案制で学ぶ機運育む 216種に手当支給

申請者が試験まで設計  オーダーメイド建材メーカーの菊川工業㈱(東京都墨田区、宇津野隆元代表取締役社長、175人)は、計216種の社内資格を運用し、少額ながら資格ごとに手当を毎月支給している。難易度が高い一級建築士への挑戦を促すために習熟過程を資格化したり、業務に直結する公的資格が少ない部門向けに独自の資格を設けるなどしている。社員による……[続きを読む]

2023.07.06 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】伊予銀行/管理職へ11段階ポスト給 支店長は4~11等級に

範囲役割給ベースと併せ  ㈱伊予銀行(愛媛県松山市、三好賢治頭取)は昨年10月に人事制度を改定し、役割グレード別に昇降給を行う「役割給」をベースとしたうえで、管理職層に限ってはポジション別定額の「ポスト給」を新設した。支店長や部課長のポストを計11段階のポストグレード(PG)に格付け、PG1とPG11の間で2倍強の差を付けている。支店長に……[続きを読む]

2022.11.18 【労働新聞 ニュース】
社内資格設け推進 パルラインなどを表彰 東京都・障害者雇用

 東京都は、「令和4年度障害者雇用エクセレントカンパニー」として、㈱パルライン(東京都江東区)など合計6団体を選出した。11月1日に表彰式を開いている(写真)。  パルシステムグループで物流事業などを行う同社では、障害者を主に物流センターでのカタログのセット作業や、本社における清掃・データ入力業務などに配置している。障害者支援に向けては、……[続きを読む]

2022.06.21 【労働新聞 ニュース】
店舗販売員に社内資格導入 ビックカメラ

 ㈱ビックカメラ(東京都豊島区、木村一義代表取締役社長)は、9月から約3200人いる店舗販売員を対象とし、社内資格「くらし応援マイスター」の認定を始める。会社指定の資格を持ち、年次業績考課が一定レベル以上の者を認定するもので、認定者には毎月、レベルに応じて資格手当を支給する。販売に従事しながら、キャリアを積むことができる道筋を提案するのが……[続きを読む]

2022.06.02 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】TOWA/60歳定年後も同水準可能に 半年単位で職務を提示

遂行度の6段階評価踏まえ  半導体製造装置メーカーのTOWA㈱(京都府京都市、岡田博和代表取締役社長)は今年3月に再雇用制度を改定し、60歳定年後も引き続き同レベルの職務を担当する場合、同水準で処遇する仕組みへ改めた。再雇用後は半年に1回、半年間の評価に基づいて、「今後半年間の業務内容」を提示し、社内資格の昇降格を行ったうえで本人と合意を……[続きを読む]

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