厚生労働省は、雇用保険法の改正により令和７年４月に創設する出生後休業支援給付と育児時短就業給付に関連し、雇用保険法施行規則などの改正案を明らかにした。被保険者と配偶者ともに一定期間における育児休業（出生後休業）取得を要件とする出生後休業支援給付について、配偶者による休業取得を要件としないケースである「配偶者が休業をできない場合」として、……[続きを読む]

　奈良県は、中小企業を対象に採用力向上に向けた施策を展開する。今年９月から来年１月にかけて全５回のセミナーを開催し、インターンシップの活用方法や学生の会社選びの基準などを指南する。個別支援として、専門家派遣も実施。人材獲得の計画策定から実行までサポートしていく。 　セミナーの講師は、大学生のキャリア支援や企業の業務改善に携わってきたコンサ……[続きを読む]

　社会保険労務士の登録申請、変更登録申請時に、マイナンバーの記載が必須になることが分かった。厚生労働省が記載を義務化する内容の省令改正案を示している。改正省令の施行は11月下旬の予定。 　改正は政府の国家資格のデジタル化開始の方針を受けたもの。全国社会保険労務士会連合会がマイナンバー制度に基づく情報連携システムを活用して、登録事項の変更を……[続きを読む]

　新潟県は、福祉・建設業・製造業・情報通信業の４業種を対象に、新規採用の強化や離職防止に向けたワークショップを開催する。経営層と働き方改革推進担当の２人での参加を推奨し、好事例発表やグループワークを通じて、自社の取組み方針を示す「アクションプラン」の策定を促す。　 　対象は、人手不足の深刻化が予想される４業種とした。グループワークでは特定……[続きを読む]

　デジタル庁は約80の国家資格について、今年度から手続きのオンライン・デジタル化を順次進める。対象の資格は社会保険労務士やキャリアコンサルタント、技能士、衛生管理者、ガス溶接作業主任者、クレーン・デリック運転士などとなっている。 　オンライン化はマイナンバー制度を活用して行う。資格保有者はマイナポータルから、登録申請や変更申請、デジタル資……[続きを読む]