『社労士会』の労働関連ニュース

2025.04.02 【労働新聞 ニュース】
認証制度で意識改革 「新しい働き方」共有へ 福岡県社労士会

 福岡県社会保険労務士会(後藤昭文会長)は、新しい働き方の情報を共有するイベント「働き方の祭典2025」を開催した。参加者は事前申込みの時点で560人を超えた。ステージイベントでは、「学生目線で見た働き方改革実践企業の魅力」をテーマに、学生と企業がトークセッションを行った(写真)。  建設業の因建設㈱(粕屋町、34人)は、労働環境を整備す……[続きを読む]

2024.04.09 【労働新聞 ニュース】
産業医らと討議 健康経営フェスを初開催 東京社労士会

 東京都社会保険労務士会(寺田晃会長)は独自の取組みとして、企業の経営者・人事担当者向けの「健康経営フェスタ」を初めて開催した。ステージイベントでは、社労士や産業医、全国健康保険協会の東京支部長らがパネルディスカッションを行った(写真)。健康経営を進める際のポイントとして、「眠り」の重要性が話題となった。従業員が十分に睡眠を取れているかを……[続きを読む]

2024.03.29 【労働新聞 ニュース】
働き方改革へ連携 川西市と県内初協定 兵庫県社労士会

 兵庫県社会保険労務士会(牧山浩之会長=写真右)は3月15日、同県川西市(越田謙治郎市長=写真左)と働きやすい環境づくりに向けた包括連携協定を締結した。同県社労士会が自治体と協定を結ぶのは初めてとなる。  協定では、公共施設の管理を行う指定管理事業者に対する労働条件調査をはじめ、市内企業の適切な労務管理や、多様な働き方・働き方改革の推進、……[続きを読む]

2024.01.24 【労働新聞 ニュース】
3月まで最賃の監督指導を強化 東京労働局

 東京労働局(美濃芳郎局長)は、昨年10月に発効した地域別最低賃金(1113円)を管内企業に遵守させるため、今年3月まで集中的な監督指導を展開するとともに、業務改善助成金の活用を呼び掛けていく。最賃の大幅な引上げによって対応に苦慮している企業が多数存在しているとみて、助成金の仕組みや申請方法を説明し、賃上げを支援する方針だ。  東京都の社……[続きを読む]

2023.11.17 【労働新聞 ニュース】
働きがいセミナー 人事評価での指導方針解説 徳島県社労士会

 徳島県社会保険労務士会(土橋秀美会長)は、企業の魅力ある職場づくりを支援するため、「働き方改革から働きがい改革へ」をテーマとするセミナーを開催した。講師として、社会保険労務士法人HABITATの榎本あつし社労士が登壇した(写真)。  人事評価制度の運用のポイントとして、評価者が期中にも観察・指導することが重要と指摘。期初の目標に基づいて……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。