『社員教育』の労働関連ニュース

2025.01.09 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】葵製作所/技能向上プロジェクト 全員参加で“製品づくり” 営業ら含め長期研修

技能磨きチーム力養う  総合板金加工業の㈱葵製作所(東京都八王子市、長谷川薫代表取締役)は、営業職や事務職も含む全社員参加の「技能向上プロジェクト」に取り組んでいる。年1回、社内研修の一環としてテーマに応じた“製品づくり”に挑むもので、若手中心のメンバーが企画・設計から製作までを実行。技能を磨き、リーダーシップやチームワークを養う場として……[続きを読む]

2024.12.30 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
企業の好事例『フォーカス』まとめ【2024年7~9月】技術者活用へ70歳定年制 優秀者は報酬減抑制/企業内大学 行動特性とスキル学ぶ場に 単位取得が昇格要件 ほか

このページでは、2024年7~9月に掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。企業内大学を整備して新入社員の教育を進めている事例のほか、社内アカデミーを通じて技術力向上に取り組んでいる中小企業、新卒採用において配属先を確約している大企業のケースなどを掲載しています。 NJS/技術者活用へ70歳定年制 優秀者は報酬減抑制 h……[続きを読む]

2024.12.16 【労働新聞 ニュース】
注力分野の講座配信 人材獲得へ社外公開も JBCC

 ITサービス業のJBCCホールディングス㈱(東京都中央区、東上征司代表取締役社長)は、DX人材育成のため、グループの全社員約2000人を対象に、4段階のレベル別教育プログラムを開発した。将来的に社外の希望者がオンラインで受講できるプラットフォームの構築も検討しており、DX人材の採用にもつなげる狙いがある。  事業戦略として注力するAI、……[続きを読む]

2024.12.05 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】㈱吉村ら5社(通称MY SKY)/地元企業5社が自主勉強会 “見学会”で事例共有

ランチ通じて若手交流も  静岡県内に本社・拠点を持つ異業種5社は今春、人事に関する自主勉強会を立ち上げた。各社の担当者十数人で構成するチームが互いの事業所を訪問し、人事施策を紹介し合うなどの活動を展開している。自社の取組みに活かすため、育成ノウハウや採用課題を共有している。若手社員間の交流を図るため、リモートで昼食をともにする課外活動など……[続きを読む]

2024.09.04 【労働新聞 ニュース】
博士号取得へ学費など負担 島津製作所

 精密機器製造業の㈱島津製作所(京都府京都市、山本靖則代表取締役社長)は、今年度から社員の博士号取得と通常業務の両立を後押しする制度を運用している。現在、研究・製品開発に従事する社員2人が博士後期課程に在籍している。  同制度は、「事業戦略上の研究領域」と「進学先での研究予定のテーマ」が合致し、さらに社内審査を通過した人材に適用する。入学……[続きを読む]

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