『社員教育』の労働関連ニュース

2024.09.04 【労働新聞 ニュース】
博士号取得へ学費など負担 島津製作所

 精密機器製造業の㈱島津製作所(京都府京都市、山本靖則代表取締役社長)は、今年度から社員の博士号取得と通常業務の両立を後押しする制度を運用している。現在、研究・製品開発に従事する社員2人が博士後期課程に在籍している。  同制度は、「事業戦略上の研究領域」と「進学先での研究予定のテーマ」が合致し、さらに社内審査を通過した人材に適用する。入学……[続きを読む]

2024.08.30 【労働新聞 ニュース】
金融教育教材を公開 年代別に3種類用意 J-FLEC

 政府や日本銀行、全国銀行協会などが共同で設立した金融経済教育推進機構(J-FLEC)は講師派遣事業で使用する教材を公開した。職域を対象にしたものでは、10~20歳代の若手社会人、30~40歳代の中堅社会人、50歳代以上のベテラン社会人向けの3種類を用意している。労働者個人の学びのほか、個別商品の販売を目的にしないなど、一定の要件を満たせ……[続きを読む]

2024.08.29 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】旭化成/キャリア自律促す「新卒学部」 新入社員へゼミ活動

eラーニング受講3倍に  旭化成㈱(東京都千代田区、工藤幸四郎代表取締役社長兼社長執行役員、連結4万9295人)は、新卒入社者の学び合いを支援するコミュニティ活動「新卒学部」を展開している。2022年に導入したeラーニングシステム「CLAP」の利用を促す目的で始めた施策で、ゼミ活動を通じて同期と“同時かつ一緒に”学ぶ機会をつくり、自律的な……[続きを読む]

2024.08.01 【労働新聞 ニュース】
若手幹部候補の育成へ 教育機関設立めざす 全国ビルメン協会

デジタル化対応など指導  全国ビルメンテナンス協会(佐々木浩二会長)は、業界の持続的な発展を支える人材を育成するため、若手経営幹部候補向けの教育機関の設立をめざす方針だ。人手不足や従業員の高齢化を背景として、メンテナンス業務での建築データ活用などのデジタル化が迫られるなか、それに対応した経営やデジタル技術を用いた作業についての従業員指導が……[続きを読む]

2024.08.01 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】セーフティ&ベル/弱電アカデミー 現場再現し社内で育成 施工職に自前教育

主要2資格は全員取得へ  インターホンのリニューアル事業を展開する㈱セーフティ&ベル(東京都江東区、宇佐見聡代表取締役、107人)は、本社内に研修スペース「弱電アカデミー」を設け、施工担当者の育成に注力している。「作業ができるようになってから現場に出す」をモットーに、新人には新卒・中途にかかわらず約1カ月間かけて初級課程を実施。現場で働き……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。