『社員教育』の労働関連ニュース

2024.12.16 【労働新聞 ニュース】
注力分野の講座配信 人材獲得へ社外公開も JBCC NEW

 ITサービス業のJBCCホールディングス㈱(東京都中央区、東上征司代表取締役社長)は、DX人材育成のため、グループの全社員約2000人を対象に、4段階のレベル別教育プログラムを開発した。将来的に社外の希望者がオンラインで受講できるプラットフォームの構築も検討しており、DX人材の採用にもつなげる狙いがある。  事業戦略として注力するAI、……[続きを読む]

2024.12.05 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】㈱吉村ら5社(通称MY SKY)/地元企業5社が自主勉強会 “見学会”で事例共有

ランチ通じて若手交流も  静岡県内に本社・拠点を持つ異業種5社は今春、人事に関する自主勉強会を立ち上げた。各社の担当者十数人で構成するチームが互いの事業所を訪問し、人事施策を紹介し合うなどの活動を展開している。自社の取組みに活かすため、育成ノウハウや採用課題を共有している。若手社員間の交流を図るため、リモートで昼食をともにする課外活動など……[続きを読む]

2024.09.04 【労働新聞 ニュース】
博士号取得へ学費など負担 島津製作所

 精密機器製造業の㈱島津製作所(京都府京都市、山本靖則代表取締役社長)は、今年度から社員の博士号取得と通常業務の両立を後押しする制度を運用している。現在、研究・製品開発に従事する社員2人が博士後期課程に在籍している。  同制度は、「事業戦略上の研究領域」と「進学先での研究予定のテーマ」が合致し、さらに社内審査を通過した人材に適用する。入学……[続きを読む]

2024.08.30 【労働新聞 ニュース】
金融教育教材を公開 年代別に3種類用意 J-FLEC

 政府や日本銀行、全国銀行協会などが共同で設立した金融経済教育推進機構(J-FLEC)は講師派遣事業で使用する教材を公開した。職域を対象にしたものでは、10~20歳代の若手社会人、30~40歳代の中堅社会人、50歳代以上のベテラン社会人向けの3種類を用意している。労働者個人の学びのほか、個別商品の販売を目的にしないなど、一定の要件を満たせ……[続きを読む]

2024.08.29 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】旭化成/キャリア自律促す「新卒学部」 新入社員へゼミ活動

eラーニング受講3倍に  旭化成㈱(東京都千代田区、工藤幸四郎代表取締役社長兼社長執行役員、連結4万9295人)は、新卒入社者の学び合いを支援するコミュニティ活動「新卒学部」を展開している。2022年に導入したeラーニングシステム「CLAP」の利用を促す目的で始めた施策で、ゼミ活動を通じて同期と“同時かつ一緒に”学ぶ機会をつくり、自律的な……[続きを読む]

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