『社員研修』の労働関連ニュース

2025.04.14 【労働新聞 ニュース】
最大20万円を支給 10時間未満の研修費に 大阪府

 大阪府は、中小企業の人材育成を支援するため、従業員の研修に掛かる費用を補助する制度を立ち上げる。外部の教育訓練機関による研修を従業員に受講させた企業に対し、受講費用の2分の1、最大20万円を支給する。人手不足が顕著な運輸・建設業に関連する研修や、企業のニーズが高いデジタルスキルに関する研修の場合は、補助率を4分の3と手厚くし、支給額に上……[続きを読む]

2025.03.27 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ギオン/次世代リーダー育成 企業内大学で1年間集中研修 拠点長の昇格要件に

同業他社と“他流試合”も  総合物流会社の㈱ギオン(祇園彬之介代表取締役社長、神奈川県相模原市)は、次世代のリーダー、プロフェッショナルを育成することを目的とした企業内大学「祇園塾」を展開している。全国から20人程度の人材を募り、1年間を通じて集中的な教育を施すもので、受講生は外部の研修に参加したり、役員に改善提案のプレゼンを行うなどのプ……[続きを読む]

2025.03.06 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ツムラ/漢方マイスター 500人養成へウェブ教育強化 MR全員に難関試験

若手の研修手法見直す  ㈱ツムラ(東京都港区、加藤照和代表取締役社長CEO)は、社内資格「ツムラ漢方マイスター」の認定者を500人に増やす目標を掲げ、教育体制の強化を進めてきた。漢方に精通したMRを認定するマイスターは、年1回のレベル確認試験で対象者を選抜し、1年かけて養成していくもの。全MR向けの学習プログラムを整備し、若手に対する研修……[続きを読む]

2025.02.06 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ダイナム/エンゲージメント向上 3泊4日で「人生大学」 理念学んで心機一転

節目にキャリア面談も  パチンコホール・チェーン大手の㈱ダイナム(東京都荒川区、保坂明代表取締役)は、社員が自身の生活やキャリアを見つめ直す機会として、宿泊型研修「人生大学」を20年以上続けている。一度に30~35人が参加する3泊4日のプログラムを月2~3回開催し、全正社員に随時、受講していってもらうもの。企業理念やチェーンストア経営を学……[続きを読む]

2025.01.28 【安全スタッフ 特集】
【特集1】化学物質リスクアセスメント 元請・作業所の実施事項を整備 SDS情報から危険有害性に対処 年次教育で現場社員へ勘所伝える/東急建設㈱

 東急建設㈱は、建設現場での化学物質リスクアセスメントについて、本社・支店の実施事項と、作業所と協力会社の実施事項を整理してリスク低減対策を推進している。使用する材料のSDSを確認し、作業内容に応じたリスクを見積もり、作業管理や保護具着用などの対策をとる手順を示した。現場監督者の年次教育にも化学物質管理に関するカリキュラムを追加。現場で指……[続きを読む]

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