経済産業省と金融庁、東京証券取引所は共同で、社外取締役が果たすべき責務や役割、必要となる知識などをまとめたリーフレットを作成した。企業を通じて新任社外取締役などに配布してもらい、社外取締役としての質の向上につなげるのが狙い。 期待される役割には、独立した客観的な立場から、経営の監督や改善に向けた助言を行うことを挙げた。就任時に会社側と……[続きを読む]
経済産業省は、社外取締役に期待される役割や、役割を果たすための研修の活用方法をまとめた「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の８つのポイント」を作成した。ポイントとして、社外取締役の自社に対する理解を深めるため、就任前だけではなく、就任期間中も理解を促進することなどを挙げている。 企業が取り組むべきポイントとしては、それぞれの…[続きを読む]
経済産業省は、上場企業の社外取締役に期待される役割やその役割を果たすための具体的な取組みを整理した「社外取締役のあり方に関する実務指針」（社外取締役ガイドライン）を作成した。経営の監督を最も重要な役割に位置付けるとともに、必要に応じて社長・ＣＥＯの交代を主導するとした。取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役が取締役会における議題設……[続きを読む]
上程項目など法解釈示す 経産省研究会 経済産業省の有識者研究会は、報告書「コーポレート・ガバナンスの実践～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」を取りまとめた。中長期的に企業価値を向上させるため、優秀な人材が確保できるよう報酬や保険などの役員就任条件を適切に設定することや、取締役会の監督機能の活用が重要と提言した。関連する法的解釈も……[続きを読む]
経団連は、法務省が現在検討している会社法の見直し案に対して意見書をまとめ、社外取締役の選任義務付けに反対を表明した。法務省は、有価証券報告書を提出しなければならない大手企業に、１人以上の社外取締役選任を義務付けるなどの中間試案を作成したが、経団連は形式的なルールを一律に導入する合理性がないと主張した。社外取締役の選任要件の厳格化にも異論……[続きを読む]
フォローする
はご利用いただけません。
