『社食』の労働関連ニュース

2023.07.27 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ココネ/毎週水曜日は自由時間扱い 全社員に自己研鑽促す

技術者らが勉強会開催も  IT業のココネ㈱(東京都世田谷区、高谷慎太郎代表取締役社長、1052人)は今年から、毎週水曜日を“業務以外に使っても良い日”とする取組みを開始した。8時間分働いたとみなし、その時間を使った自己研鑽を促すもの。デザイン発想力を養うために美術館に足を運んだり、エンジニア職が最新技術を学び合う自主勉強会を開くなど活用が……[続きを読む]

2021.11.25 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省・就労条件総合調査/労働費用総額40.8万円に 法定福利費は5年で5%増 

小規模事業所 “法定外”が14%アップ  厚生労働省の「令和3年就労条件総合調査」によると、常用労働者1人1カ月平均の労働費用総額は40.8万円で、そのうち現金給与額が33.5万円を占め、現金給与以外の労働費用は7.3万円だった。法定福利費は5万283円、法定外福利費は4882円で、5年前の前回調査と比較して順に5.4%増、25.2%減と……[続きを読む]

2021.09.30 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】廣野鐵工所/社食と小集団活動で交流促進 席替え制も活用しつつ

金賞受賞で8000円を支給  10歳代から70歳代まで幅広い年齢層の人材が働く㈱廣野鐵工所(大阪府岸和田市、廣野幸誠代表取締役、133人)では、社員食堂の活用や小集団活動などを通じて社員間のコミュニケーションの活性化や職場環境改善を行っている。社食には席替え制を採り入れ、役職などにかかわらず社員同士が隣り合った席で同じ釜の飯を食べて親睦を……[続きを読む]

2019.09.03 【労働新聞 ニュース】
宅配型社食始める 栄養配慮した総菜を提供 東京メトロ・健康経営推進

 東京地下鉄㈱(東京都台東区、山村明義代表取締役社長)が、食事や睡眠をはじめとした健康経営の取組みを強化する。10月から、栄養バランスに配慮した総菜を提供する「宅配型社食制度」を開始する。歩数を競う社内イベントも行う。  このほど健康経営実現に向けて社内で「宣言」を公表し、専門の推進委員会を設立している。…[続きを読む]

2017.05.10 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】昭特製作所/健康経営対策 菜食料理で社食メニュー改善

専門チームを中心に 体重減少量競う大会も  テレビ局などのスタジオ用機器を製作する㈱昭特製作所(神奈川県川崎市中原区、花田薫代表取締役社長、460人)は、クラブ活動の充実やダイエットの減量値を競うコンテストなどで、会社として社員の健康づくりを推進している。社内に設置した生活習慣病予防に関するプロジェクト・チームが中核を担う。従来からクラブ……[続きを読む]

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