このページでは、2024年10～12月『労働新聞』に掲載した、全国の労働局が実施した監督結果や、独自の周知啓発活動などについて紹介いたします。 相談件数が１割増　能力不足で条件引下げも　栃木労働局・民事上の個別紛争 https://www.rodo.co.jp/news/184272/ 栃木労働局（川口秀人局長）は、令和５年度の個別労働……[続きを読む]

　神奈川労働局は、「リスクアセスメントを学びなおす」 をテーマにした講習会を平塚市中央公民館で開催した。リスクアセスメントを活用して労働災害防止に成果を上げる製造事業場が事例を発表した。 　日産自動車追浜工場は、工場ワンチームで進めるリスクアセスメント活動が特徴。全社で定めた実施基準に基づき、ハザード特定シートと労働災害の型からリスクを網……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した労働局や労働基準監督署などが主催したセミナー、講習会に関する記事をまとめてご紹介します。 平均寿命焦点に産業保健を考察　滋賀産保センター https://www.rodo.co.jp/news/171198/ 滋賀産業保健総合支援センター（河津雄一郎所長）は12月８日、……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した「労働行政運営方針」などに関する記事をまとめてご紹介します。 同一労働同一賃金　遵守へ「報告徴収」積極化　労基署が事前確認し　厚労省・令和６年度運営方針 https://www.rodo.co.jp/news/175894/ 厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を……[続きを読む]

　全国安全週間と準備月間に、都道府県労働局が職場の安全パトロールを実施した。多数の作業員が働く建設工事現場では、高所作業での安全設備や安全帯の２丁掛けなどの墜落防止対策を確認するとともに、熱中症予防対策の徹底による警戒を呼び掛けている。労働災害が増えている社会福祉施設や航空業では、腰痛や転倒など労災防止のための好事例を収集。他事業場への水……[続きを読む]