就業時間外含めた支援へ 　自動車部品製造業の愛三工業㈱（愛知県大府市、野村得之代表取締役社長）は、2025年度までに従業員喫煙率を20％以下にする目標を掲げ、医療用アプリを通じて保健師などの指導が受けられるオンライン禁煙支援プログラムの無料提供を開始した。18年から受動喫煙防止を呼び掛け、20年には敷地内全面禁煙を実施しており、喫煙率は0……[続きを読む]

　富山県は、「とやま健康経営企業大賞」の令和５年度表彰企業として、健康診断結果を社員自らデータ入力することで、社員に健康への意識付けを図っている㈱アプト・シンコー（高岡市、製造業）など６社を選出した。同表彰制度は、働く世代の生活習慣病などを予防することを目的に、他の企業への横展開が見込まれるような従業員の健康づくりを支援する優れた取組みに……[続きを読む]

　厚生労働省の令和３年度「喫煙環境に関する実態調査」の結果によると、一般施設・事業所を含む第二種施設で喫煙専用室設置が増えていることが分かった（下表）。屋内全面禁煙は71.6％と前年度より0.6ポイントの減少、喫煙専用室設置は9.2％と0.7ポイントの増加となった。学校、医療施設、行政機関などの第一種施設では、敷地内全面禁煙が87.4％と……[続きを読む]

　厚生労働省の令和３年度・喫煙環境に関する実態調査で、事務所や飲食店などで屋内全面禁煙とする割合が前年度比でわずかに減り、喫煙専用室を設置する割合が増えていることが分かった。 　一般施設・事業所や飲食店、鉄道・バス事業者など、…[続きを読む]

　新潟県は、従業員とその家族の健康づくりを推進する「にいがた健康経営推進企業」のなかから、とくに取組みが優れた73社を初めて「マスター」に認定した。令和元年から開始した推進企業の登録が昨年末で969件に上るなか、毎年100社を上限に選出し、取組みの質の向上を図る。 　推進企業への登録は、喫煙・飲酒、健康診断、栄養・食生活、運動、歯・口腔、……[続きを読む]