図表使い両立施策説明も 　各社がこぞって自社の採用サイトに掲載する情報の充実を図っているなか、どのように給与が高まっていくかを具体的に示して、人材獲得に成功している社会福祉法人がある。20種類以上の手当を設け、自らの努力によって給与を高められる点を学生にアピールしている。このほか、育児関係の福利厚生策をグラフ化して掲載している企業などもあ……[続きを読む]

　調理済み冷凍食品の製造・販売を行うクックデリ㈱（大阪府大阪市、鷲谷健代表取締役社長）は、社員のパフォーマンス向上のため、「花粉症手当」を導入した。花粉症に関する診療費や薬代を年１回、最大4000円まで負担する。 　昨年９月、社内に「Well-being推進室」を設置。３大疾病に関する見舞金の支給や、歯科検診費用の補助など、計12項目の福……[続きを読む]

　大東建託㈱（東京都港区、竹内啓代表取締役社長執行役員ＣＥＯ）は今年から、家族向けの人事・福利厚生制度の適用範囲を「事実婚パートナー」まで拡大した。選択的夫婦別姓制度などを求める声が社会的に高まるなかで、多様な家族のあり方を認め、働きやすい職場環境を構築することを目的としている。 　単身赴任手当・社宅手当、結婚・出産祝金、死亡弔慰金などに……[続きを読む]

　㈱電通デジタル（東京都港区、瀧本恒代表取締役社長執行役員）は、積立有給休暇の利用対象に性別適合手術とホルモン治療を追加した。 　同社では、年次有給休暇のうち翌年度に繰り越せない日数を、累計60日まで積み立て、家族の介護や不妊治療など、特定の目的に利用することを認めている。利用する際は社内システム上で申請し、上長の承認を得る必要がある。……[続きを読む]

５年間勤続で最大50万円 　㈱阿波銀行（徳島県徳島市）、㈱伊予銀行（愛媛県松山市）、㈱百十四銀行（香川県高松市）、㈱四国銀行（高知県高知市）の４行で構成する四国アライアンスは、四国地方で働く若手人材の定着・育成を目的に、奨学金返還支援制度を創設した。四国各県に本社を置く非上場企業のうち、人材育成や福利厚生の充実に取り組んでいる企業を募り、……[続きを読む]