懲戒や取消しもルール化 　医療機器の開発・製造・販売などの事業を営む㈱常光（東京都文京区、服部直彦代表取締役社長）は、自身の通院や家族の看護・介護に利用できる「ライフサポート休暇」を年３日間、付与している。半日単位で取得可能な特別有給休暇であり、子の学校行事へ参加したり、まだ年休のない新人が夏季休暇として取得するなど、広範な取得事由を認め……[続きを読む]

図表使い両立施策説明も 　各社がこぞって自社の採用サイトに掲載する情報の充実を図っているなか、どのように給与が高まっていくかを具体的に示して、人材獲得に成功している社会福祉法人がある。20種類以上の手当を設け、自らの努力によって給与を高められる点を学生にアピールしている。このほか、育児関係の福利厚生策をグラフ化して掲載している企業などもあ……[続きを読む]

　調理済み冷凍食品の製造・販売を行うクックデリ㈱（大阪府大阪市、鷲谷健代表取締役社長）は、社員のパフォーマンス向上のため、「花粉症手当」を導入した。花粉症に関する診療費や薬代を年１回、最大4000円まで負担する。 　昨年９月、社内に「Well-being推進室」を設置。３大疾病に関する見舞金の支給や、歯科検診費用の補助など、計12項目の福……[続きを読む]

　大東建託㈱（東京都港区、竹内啓代表取締役社長執行役員ＣＥＯ）は今年から、家族向けの人事・福利厚生制度の適用範囲を「事実婚パートナー」まで拡大した。選択的夫婦別姓制度などを求める声が社会的に高まるなかで、多様な家族のあり方を認め、働きやすい職場環境を構築することを目的としている。 　単身赴任手当・社宅手当、結婚・出産祝金、死亡弔慰金などに……[続きを読む]