小規模事業所 “法定外”が14％アップ 厚生労働省の「令和３年就労条件総合調査」によると、常用労働者１人１カ月平均の労働費用総額は40.8万円で、そのうち現金給与額が33.5万円を占め、現金給与以外の労働費用は7.3万円だった。法定福利費は５万283円、法定外福利費は4882円で、５年前の前回調査と比較して順に5.4％増、25.2％減と……[続きを読む]
“医療費”動向に注視を 社会保険料の増加が止まらない。2018年度の法定福利費は過去最高を記録した。社会保障を考えるうえで、避けて通れないのは医療・介護の問題だ。政府は昨年末に社会保障改革に向けた中間報告を出したが、抜本的な改革は先送りとなった。現役世代の手取りを増やし、消費を拡大させていくためにも、医療・介護の行方を注視したい。…[続きを読む]
法定福利費・５年で8.3％増 現金給与はうち33.7万円 常用労働者の１人平均労働費用総額は月41.7万円に――。厚生労働省の平成28年就労条件総合調査で明らかになったもので、そのうち現金給与額は33.7万円、総額に占める割合は80.9％だった。法定福利費は4万7,693円、法定外福利費は6,528円などとなっている。５年前に実施した前……[続きを読む]
企業が負担した福利厚生費が１人１カ月当たり11万円を初めて突破ー経団連がこのほど実施した2015年度福利厚生費調査で分かったもので、法定外、法定内ともに前年度比２％程度上昇している。…[続きを読む]
企業の福利厚生費が過去最高額に――経団連がまとめた福利厚生費調査によると、2013年度に企業が負担した従業員１人当たり月額の福利厚生費が、前年比1.9％増の10万6265円となった。内訳は、法定福利費が８万1258円（前年比2.9％増）、法定外福利費が２万5007円（同1.1％減）だった。…[続きを読む]
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