福岡労働局では、昨年から管内で死亡災害が多発している状況を受け、事業場へ労働災害防止活動を呼びかける「安全第一再考運動」を開始した。建設業、製造業を中心に死亡災害が目立っており、背景には管理者の知識不足など安全管理体制の弱体化や、安価な受注による安全経費不足などの影響が見られるという。重篤災害を予防するためのポイントを「死亡災害防止10……[続きを読む]

　福岡労働局（小野寺徳子局長）は、「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」を展開して事業場へ熱中症予防対策を呼び掛けている。ＷＢＧＴ測定器によって働く環境を確認し、暑さ指数を下げる設備の導入や休憩場所の整備など、事前の準備を行うよう求めている。また、気温の高くなる時期へ向け、暑さに徐々に身体を適応させる暑熱順化を行うことを推奨した。管……[続きを読む]

　福岡労働局は９月13日、管内での死亡災害多発に伴い、労働災害防止の取組みを強化するよう建設業労働災害防止協会福岡支部など131団体へ要請した。 　業種別の点検表を添付し、墜落・転落防止に関するリスクアセスメントや高さ２ｍ以上の場所での作業床の設置、建設機械やクレーンなどの作業計画について関係者と連絡調整などを行うよう指示している。 　今……[続きを読む]

　福岡労働局（安達栄局長）は、小売業の転倒災害防止対策について事業場の好事例をリーフレットにまとめた。管内の食品スーパーなどを構成員した「福岡県小売業＋Safe協議会」の議論を通じて作成したもので、「周知方法等」「改善」「点検」の観点から、店舗で取り組みやすい転倒予防対策を取り上げている。周知方法では、部署ごとに切創、転倒、火傷など頻度の……[続きを読む]

　各都道府県労働局の行政運営方針がまとまった。多くの主要都市では労働災害が増加傾向にあり、建設業を中心とした対策の強化が指示されている。東京労働局では、建設業の労働災害の増加を受け、４月に決起集会を開催。建設現場ごとに決意表明を行い、形骸化した安全活動の活性化を求めた。建設業の災害は神奈川労働局でも増えており、「セーフティ・リボン運動」な……[続きを読む]