福島労働局は、今年３月16日に発生した福島県沖地震を受け、復旧工事で発生する労働災害への注意を呼びかけている。地震によって建設物や交通機関、電気、水道などの生活関連施設に大きな被害が発生しており、今後行われる復旧工事に関連して、土砂崩壊災害や高所からの墜落・転落災害、がれき処理作業の安全確保、車両系建設機械を用いた作業の安全確保を徹底す……[続きを読む]

　福島労働局は、12月１日から来年２月28日までを期間とする「福島冬季転倒防止運動（転ばないでね！）」を実施する。管内では休業４日以上の労働災害のうち転倒によるものが最も多く、そのうち約４割は降雪・凍結の時期に発生している。運動では冬季中に事業者と労働者へ注意喚起を図り、職場の転倒リスクの総点検と必要な対策を呼びかけていく。11月を準備期……[続きを読む]

　厚生労働省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」は、東京電力福島第一原発における事故後に作業従事者２人に発症した咽頭がんについて、それぞれ業務上と結論付け、福島労働局富岡労働基準監督署が労災認定した。 　直近の報告書に基づく当面の基準では、被ばく線量が100mSv以上、放射線被ばくからがん発症までの期間が５年以上などといった点を重……[続きを読む]

　福島労働局（河西直人局長）は、県内事業場へ向けて「労働災害多発注意報」を発令した。今年1月から4月までの休業4日以上の死傷者数は753件で、前年同時期と比べて287件の大幅な増加となり、13次防期間の中で最多となっている。特に転倒災害、墜落・転落災害の増加が目立ち、災害全体の約4割を占めているという。発注者や労働災害防止団体等と連携した……[続きを読む]

　福島労働局は、昨年10月に発生した台風19号による災害の復旧現場に対して実施したパトロールの結果をまとめた。155現場中、72現場（46％）で労働災害防止上の問題などが見つかり、107件を指導している。指導内容では「防じんマスクの着用」が35件と最も多く、「墜落・転落、転倒防止措置」が19件、「車両系建設機械作業の危険防止 措置」18件……[続きを読む]