福島労働局（井口真嘉局長）は、温泉関係施設での硫化水素中毒防止対策の徹底を、福島県温泉協会と福島県旅館ホテル生活衛生同業組合に要請した。 　今年２月21日に同県内の温泉関係施設で労働者など３人が死亡した事故を受けたもので、硫黄泉などの硫化水素を含む温泉の関係施設に対して、貯湯タンク内の清掃や源泉からの送湯管内の空気抜きなどの作業前に硫化……[続きを読む]

　福島労働局は、今年３月16日に発生した福島県沖地震を受け、復旧工事で発生する労働災害への注意を呼びかけている。地震によって建設物や交通機関、電気、水道などの生活関連施設に大きな被害が発生しており、今後行われる復旧工事に関連して、土砂崩壊災害や高所からの墜落・転落災害、がれき処理作業の安全確保、車両系建設機械を用いた作業の安全確保を徹底す……[続きを読む]

　福島労働局は、12月１日から来年２月28日までを期間とする「福島冬季転倒防止運動（転ばないでね！）」を実施する。管内では休業４日以上の労働災害のうち転倒によるものが最も多く、そのうち約４割は降雪・凍結の時期に発生している。運動では冬季中に事業者と労働者へ注意喚起を図り、職場の転倒リスクの総点検と必要な対策を呼びかけていく。11月を準備期……[続きを読む]

　厚生労働省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」は、東京電力福島第一原発における事故後に作業従事者２人に発症した咽頭がんについて、それぞれ業務上と結論付け、福島労働局富岡労働基準監督署が労災認定した。 　直近の報告書に基づく当面の基準では、被ばく線量が100mSv以上、放射線被ばくからがん発症までの期間が５年以上などといった点を重……[続きを読む]

　福島労働局（河西直人局長）は、県内事業場へ向けて「労働災害多発注意報」を発令した。今年1月から4月までの休業4日以上の死傷者数は753件で、前年同時期と比べて287件の大幅な増加となり、13次防期間の中で最多となっている。特に転倒災害、墜落・転落災害の増加が目立ち、災害全体の約4割を占めているという。発注者や労働災害防止団体等と連携した……[続きを読む]