東京都は、介護施設など福祉事業所の人材確保を後押しするため、求人サイトの作成を支援する新事業を立ち上げた。都内５カ所でセミナーを開き、アピールすべき労働環境など採用につなげるための効果的な情報発信のポイントを助言するとともに、サイトの完成までフォローする。セミナーは、12月４日以降順次開催し、計150法人を支援する予定。 　支援対象は、……[続きを読む]

査定昇給ない新制度導入 　全国に７カ所の大規模介護付き優良老人ホームを展開する日本老人福祉財団（東京都中央区、青木雅人理事長）は、人事評価で昇給に差を付ける従来制度を改め、目標管理手法ＯＫＲを採用し、主に昇進・昇格管理のみで処遇差を付ける人事制度へ移行した。非管理職層では介護、看護、調理栄養などの10職種別に昇格要件を整理したうえ、上級職……[続きを読む]

　厚生労働省の令和２年度介護従事者処遇状況等調査によると、昨年10月にスタートした「特定処遇改善加算」を取得した事業所において、勤続10年以上の介護福祉士（月給制常勤者）の平均給与額が36.7万円となり、１年前と比べて２万740円伸びていることが明らかになった。介護職員全体の平均給与額32.6万円を4.1万円上回っており、前年からの伸び幅……[続きを読む]

　東京都知事の付属機関である東京都社会福祉審議会は、地域包括ケアを支える福祉人材の確保・育成のあり方に関する意見を具申した。施設の方針に対する不満や職場の人間関係などを原因とした離職を防ぐため、マネジメント層は、職員の心身の健康状態や家庭状況を的確に把握する必要があると指摘している。…[続きを読む]