秋田労働局（川口秀人局長）は５月18日、転倒災害防止プロジェクトチーム会議を開催した。管内で令和３年に発生した転倒災害は過去10年で最多の346人となっており、例年降雪前に開いている会議を前倒して緊急招集した。同労働局が昨年の災害を分析したところ、平均被災年齢は55歳で高年齢労働者の割合が高い。また、平均休業日数は41.7日で年々長期化……[続きを読む]

　秋田労働局（川口秀人局長）は、職場における転倒災害を減少させるため、「転倒災害防止大作戦」を開始した。昨年の転倒災害による休業４日以上の負傷者数は281人で、年々増加傾向にある。毎年12月から翌２月の冬季間に屋外の積雪や凍結箇所で多発しており、12月１日～令和４年２月28日までのキャンペーン期間を通じて事業者に転倒災害防止対策を呼びかけ……[続きを読む]

　秋田労働局は１月26日、昨年10月に木造家屋建築工事現場へ集中的に実施した監督指導の結果をまとめた。指導した147事業場のうち、111事業場で労働安全衛生法違反があった。違反率は75.5％で、昨年度の68.0％から大きく増加している。 　違反内容で最も多かったのは、墜落防止措置に関するものが75事業場で最も多く、半数以上の事業場から違反……[続きを読む]

　秋田労働局は、管内の労働基準監督署が昨年10月に実施した建設工事現場に対する監督指導の結果をまとめた。監督した79現場の元請け、下請け合わせて119事業場のうち、61事業場で違反が見つかった（違反率51.3％）。 　労働安全衛生法に関する主な違反は、元請けが講じるべき措置を行っていなかったものが22事業場、墜落防止に関するもの17事業場……[続きを読む]