配偶者手当見直しを　企業に強く要請　税制大綱

　配偶者手当制度の見直しを企業に強く要請。自民党・公明党の両党は平成29年度税制改正大綱をまとめ、労使の真摯な話合いに基づき、就業調整問題の解消を図るべきと指摘した。 　大綱では、パート労働者などの就業調整を、解消すべき喫緊の課題と位置付け、配偶者特別控除の控除額38万円の対象となる配偶者の所得金額を給与収入150万円（現行103万円）に……[続きを読む]