関西経済連合会（松本正義会長）は、来年度の税制改正に関する要望を取りまとめた。人的資本への投資支援として、社員のリスキリングに向けて企業が独自に取り組む人材育成などに対して税制優遇を講じるべきとしている。 　要望では、日本の発展をめざすうえで、…[続きを読む]

中小の事業承継策も拡充　自民党、公明党の両党は、平成30年度税制改正大綱を決定した。生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを後押しする観点から、時限的な対応として、十分な賃上げや国内設備投資を行った企業の法人税について、賃上げ金額の一定割合を税額控除できるようにする。中小企業の代替わりを促進するため、事業承継税制の抜本的な拡充も実施。……[続きを読む]

　㈱ライフコーポレーションなど小売業大手が加盟する日本チェーンストア協会（清水信次会長、通常会員57社）は、平成29年度の税制改正に対する要望を提出した。　同協会は、所得税の非課税限度額を200万円に引き上げるよう要望した。最低賃金の上昇を理由として挙げる。現行の103万円では、繁忙期の11～12月に就労調整をせざるを得ない状況に陥りがち……[続きを読む]