通院目的でも特休付与 　健康経営に取り組むカンロ㈱（東京都新宿区、668人、村田哲也代表取締役社長）は、最長で５カ月まで取得できる有給の病気欠勤制度や、月に１日取得できる「治療休暇」などを導入することで、仕事と治療の両立支援策を充実させている。運動の習慣化やコミュニケーションの活性化を目的とし、従業員によるクラブ活動への助成も行っている。……[続きを読む]

　㈱電通デジタル（東京都港区、瀧本恒代表取締役社長執行役員）は、積立有給休暇の利用対象に性別適合手術とホルモン治療を追加した。 　同社では、年次有給休暇のうち翌年度に繰り越せない日数を、累計60日まで積み立て、家族の介護や不妊治療など、特定の目的に利用することを認めている。利用する際は社内システム上で申請し、上長の承認を得る必要がある。……[続きを読む]

ケアマネらが個別対応も 　アフラック生命保険㈱（東京都新宿区、古出眞敏代表取締役社長、4,963人）は、介護と仕事の両立支援策として介護中の社員が集まるコミュニティを運営したり、ケアマネジャーや社会福祉士、看護師などの資格者による無料相談窓口を設け、相談体制の充実を図っている。昨夏には社員の平均年齢の高まりなどを踏まえ、初めて実態調査も行……[続きを読む]

　参天製薬㈱（大阪府大阪市、伊藤毅代表取締役社長）は、失効する年次有給休暇を最大60日まで積み立て、家族の看護やリフレッシュ目的の旅行に使える積立年休制度を拡充した。取得事由として新たに、女性の健康課題（月経前症候群）、不妊治療、二次健診、がん検診、人間ドッグ、眼科検診、介護、自己研鑽、リスキリング（学び直し）を認める。さらに一部の事由で……[続きを読む]

　京王電鉄㈱（東京都多摩市、都村智史代表取締役社長）は、中学生以下の子を養育する社員とその配偶者を対象に「障がい児養育支援制度」を開始した。臨床発達心理士などの専門家に相談できる窓口を設け、発達障がいなどの悩みに応じる。併せてカフェテリアプランに「発達支援施設や放課後デイサービスなどの療養施設の利用料補助」を追加し、同施設への送迎や手続き……[続きを読む]