青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の東北地方の６労働局は昨年12月、建設工事現場の一斉パトロールを実施した。年末の繁忙や積雪・凍結などの条件が重なり労働災害の危険が高まる状況のなか、墜落や転倒災害防止のための安全管理徹底を求め、年末年始の無災害を呼びかけた。巡視の一部をレポートする。 墜落・機械災害にも警戒を 　青森労働局（井嶋俊幸局長……[続きを読む]

　経済産業省は、「鉱山災害を防止するためのハードとソフトの優良事例集」を作成し、毎年度事例を追加している。現在までに延べ160事例以上の取組みを見ることができる。令和5年度は、切羽における雪崩災害リスク低減対策を新たに盛り込んでいる。ベンチ２段分（24ｍ）の雪崩ポケットの造成、切羽の積雪状況や雪崩発生の有無、雪崩の可能性を把握するカメラ監……[続きを読む]

不慣れな作業も背景に 　何かと慌ただしい年末年始は、労働災害が発生しやすい傾向がある。中央労働災害防止協会では、年末年始無災害運動実施要領を定め事業場に「慌て」、「焦り」が原因で起こる労災の防止を求める。機械設備を扱う事業場にとっては、保守点検や整備などの慣れていない非定常作業が増えることから注意を促している。…[続きを読む]

チェックリスト作成も 　積雪寒冷地の都道府県労働局では降雪、低温、季節風などの気象条件による労働災害が後を絶たない。今シーズンの冬も予断を許さない状況であることから、東北地方の労働局などでは災害防止運動を展開し積雪、凍結での転倒災害や除雪作業時での死傷事故に注意するよう求めている。また、昨年降雪のあった福岡労働局では転倒防止へリーフレット……[続きを読む]

　山形労働局（小森則行局長）は今年12月～来年２月、凍結や積雪による墜落、転倒や交通事故などの冬期型災害を防止するため、「冬の労災をなくそう運動」を展開する。気象情報の活用によるリスク低減の実施を最重点実施事項に挙げている。 　令和３年12月～４年３月の冬期型災害発生件数をみると、各日10件以下に留まるなか、１月11日は23人と突出してい……[続きを読む]