『第三次産業』の労働関連ニュース

2025.01.16 【労働新聞 ニュース】
化学物質管理月間 第3次産業重点に活動展開 労災多い業種絞り 都道府県労働局 NEW

説明会や局長視察を実施  各都道府県労働局は、今年2月に初めて実施される「化学物質管理強調月間」で、第3次産業に重点を置き、各地の実情に合わせた活動を展開する。愛知労働局は、接客娯楽業を対象にセミナーを開き、清掃用洗浄剤による皮膚炎などの災害の防止を推進する。京都労働局は、消毒作業時の労災が多発する社会福祉施設にリーフレットを配布する予定……[続きを読む]

2024.12.29 【安全スタッフ ニュース】
化学物質強調月間 2月に初めて実施 厚労省

 厚生労働省は、令和7年2月1日~2月28日までの1カ月間、「化学物質管理強調月間」を初めて実施する。「正しく理解 正しく管理 化学物質と向き合おう」をスローガンに掲げ、危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚などを図る。  令和8年4月から約2900物質が規制対象になるのに伴い、対策を講ずべき事業場の範囲が第三次産業を含む幅広……[続きを読む]

2024.12.25 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】ゼロ災運動 「働きがい」ある職場へ 中災防が要綱策定

小売業向けに無料研修  中央労働災害防止協会はゼロ災運動が昨年50周年を迎えたことを契機に新たに「ゼロ災害全員参加運動推進要綱」を策定した(11月25日付1面参照)。人間尊重を基本理念に「ゼロ災害」、「ゼロ疾病」の先にある「働きがい」のある職場をめざしている。第三次産業への浸透を狙っており、来年3月に小売業向けの無料研修を開催する予定だ。……[続きを読む]

2024.12.05 【労働新聞 ニュース】
転倒災害 死傷病報告で要因分析へ 発生状況の詳述促す 福岡労働局

「滑り」や「つまずき」など  福岡労働局(千葉登志雄局長)は、転倒災害防止に向け、要因の詳細な分析に乗り出す。来年1月から労働者死傷病報告の電子申請が原則義務化されるのに伴い、「滑り」「つまずき」など、転倒の要因や起因物も含む詳細な記入を求め、効果的な対策につなげる。管内の第三次産業は転倒災害が増加傾向にあり、今年10月末までに前年同期比……[続きを読む]

2024.11.26 【労働新聞 ニュース】
ゼロ災運動で推進要綱策定 中災防

 中央労働災害防止協会は、「ゼロ災害全員参加運動」(ゼロ災運動)に関連し、事業場と中災防の今後の取組み事項などを示す「推進要綱」を新たに策定した。要綱では、「ゼロ災害」と「ゼロ疾病」をめざすとともに、働きがいや健康づくりにも着目し、これからの安全衛生のあり方を追求していくとしている。  事業場においては、事業場トップが人間尊重の理念を掲げ……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。