東京・新宿労働基準監督署（雨森哲生署長）は10月24日、第三次産業向けに転倒災害防止の講習会を開催した。雨森署長は冒頭のあいさつで「50～60歳代の転倒災害が増えている。どの業種においても対策を講じる必要性がますます高まっている」と積極的な取組みを呼び掛けた。 　講師を務めた松葉労働衛生コンサルタント事務所の松葉斉代表は、照明の重要性を……[続きを読む]

　千葉労働局（岩野剛局長）は、第三次産業における転倒・腰痛などの行動災害防止に向けた取組みを強化する。小売業と社会福祉施設（介護業）で設置している＋Ｓａｆｅ協議会の取組みを、他業種にも波及させる。今年11月に両協議会が共同で開催する転倒・腰痛予防体験会に、他業種の安全衛生担当者60人の参加を募る。 　体験会は、小売・介護の＋Ｓａｆｅ協議会……[続きを読む]

　東京労働局は、管内の小売業企業、関係団体とともに構成するＴＯＫＹＯ小売業ＳＡＦＥ協議会による労災防止に取り組む店舗の視察を行った。サミット㈱江戸川区役所前店のバックヤードを訪れ、切創、火傷防止のための保護具の使用場所の可視化や転倒防止対策などの取組みを確認した。 安全の見える化を推進 　東京労働局管内の労働災害による休業４日以上の死傷者……[続きを読む]

職場環境・体力測定踏まえ 　高知産業保健総合支援センター（岡林弘毅所長）は、高年齢労働者の転倒・腰痛災害などの行動災害防止に向け、県内事業場からの希望により保健師や理学療法士などの専門家を派遣し、効果的な体操を指南する事業を開始した。事前に体力測定や職場見学などを実施したうえで、個々人の体力や事業場の状況に適した体操を考案する。３カ月後に……[続きを読む]

　千葉労働基準監督署（市倉健人署長）は１月22日、第３次産業における転倒・腰痛などの行動災害防止に向けた説明会を開催した。 　千葉県理学療法士会の中村亮太理事・職能局長が、腰痛を引き起こす不良姿勢を改善するポイントを解説した（写真）。膝を伸ばしたまま上体を曲げる姿勢は腰を痛めやすいと忠告し、腰を落として身体から近い位置で物を取るように勧め……[続きを読む]