「滑り」や「つまずき」など 　福岡労働局（千葉登志雄局長）は、転倒災害防止に向け、要因の詳細な分析に乗り出す。来年１月から労働者死傷病報告の電子申請が原則義務化されるのに伴い、「滑り」「つまずき」など、転倒の要因や起因物も含む詳細な記入を求め、効果的な対策につなげる。管内の第三次産業は転倒災害が増加傾向にあり、今年10月末までに前年同期比……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、「ゼロ災害全員参加運動」（ゼロ災運動）に関連し、事業場と中災防の今後の取組み事項などを示す「推進要綱」を新たに策定した。要綱では、「ゼロ災害」と「ゼロ疾病」をめざすとともに、働きがいや健康づくりにも着目し、これからの安全衛生のあり方を追求していくとしている。 　事業場においては、事業場トップが人間尊重の理念を掲げ……[続きを読む]

　東京・新宿労働基準監督署（雨森哲生署長）は10月24日、第三次産業向けに転倒災害防止の講習会を開催した。雨森署長は冒頭のあいさつで「50～60歳代の転倒災害が増えている。どの業種においても対策を講じる必要性がますます高まっている」と積極的な取組みを呼び掛けた。 　講師を務めた松葉労働衛生コンサルタント事務所の松葉斉代表は、照明の重要性を……[続きを読む]

　千葉労働局（岩野剛局長）は、第三次産業における転倒・腰痛などの行動災害防止に向けた取組みを強化する。小売業と社会福祉施設（介護業）で設置している＋Ｓａｆｅ協議会の取組みを、他業種にも波及させる。今年11月に両協議会が共同で開催する転倒・腰痛予防体験会に、他業種の安全衛生担当者60人の参加を募る。 　体験会は、小売・介護の＋Ｓａｆｅ協議会……[続きを読む]

　東京労働局は、管内の小売業企業、関係団体とともに構成するＴＯＫＹＯ小売業ＳＡＦＥ協議会による労災防止に取り組む店舗の視察を行った。サミット㈱江戸川区役所前店のバックヤードを訪れ、切創、火傷防止のための保護具の使用場所の可視化や転倒防止対策などの取組みを確認した。 安全の見える化を推進 　東京労働局管内の労働災害による休業４日以上の死傷者……[続きを読む]