厚生労働省は、第12次労働災害防止計画の評価を発表した。死亡災害を平成24年と比べて29年までに15％以上減少させる目標は達成する見込みであるとした一方で、死傷災害については「目標の15％以上減少は達成困難」と報告している。実績が目標を大きく下回る1.4％減少にとどまったためだ。重点業種である小売業、社会福祉施設、飲食店などで軒並み増加……[続きを読む]

　厚生労働省がまとめた平成28年の労働災害発生状況によると、死亡災害は2年連続で減少したものの、死傷災害は前年を上回り、第12次労働災害防止計画の目標達成には今後「相当の取組み」が必要としている。　28年の労働災害による死亡者数は928人で、前年の972人に比べ44人(4.5%)減少となり、２年連続で過去最少だった。これに対し死傷者数（死……[続きを読む]

　全国安全週間の準備期間である６月、厚生労働省は第12次労働災害防止計画の重点業種である製造業、建設業の安全パトロールを実施した。製造現場で行っている機械の挟まれ・巻き込まれ対策を確認するとともに、鉄鋼業では非定常作業の災害防止を求めた。平成26年には死亡、休業災害がともに増加に転じている。第12次防の中間年にあたる今年、労災発生件数を1……[続きを読む]

　第三次産業における「転倒」「転落」「腰痛」などの行動災害の増加に歯止めをかけるため、東京・立川労働基準監督署（山下節子署長）が平成25年度から始めているラジオ体操の普及促進キャンペーンが好評だ。朝礼時にラジオ体操を実施している建設業で行動災害が少ないことにヒントを得たもので、災害発生事業場を対象に定期的に開催する「労働災害再発防止講習会……[続きを読む]