厚生労働省は、第14次労働災害防止計画の１年目における進捗状況を公表した。2027年までに60％以上としていた機械による「はさまれ・巻き込まれ」防止対策に取り組む製造業の事業場の割合は、2023年実績で43.6％になっていることが分かった。同じく50％以上としていた転倒災害対策に取り組む事業場割合は15.0％だった。 　14次防から新指……[続きを読む]

　長期的に減少傾向にあった労働災害発生件数はここ数年で増加に転じ、過去20年で最多を記録するなど減少の兆しが見えない。今年からスタートした第14次防では新たな指標を設定するなど、多様化する課題に対応する動きが見られている。2023年の安全衛生関連の注目ニュースを振り返る。 転倒対策講じる事業場を50％以上に 　厚生労働省は３月、今後５年間……[続きを読む]

　年々増加する転倒災害。職場の高年齢化が進むなかで、身体機能の衰えを背景とした原因が目立っている。厚労省ではロコモチェックで加齢による転倒リスク把握を推奨しており、予防のためのトレーニングを紹介している。設備的要因への対応では、滋賀・彦根労基署が事業場の好事例集を作成。職場改善に役立つ資料として周知を図っている。 50歳以上女性の発生割合……[続きを読む]

　神奈川産業保健総合支援センター（渡辺哲所長）と神奈川県理学療法士会（内田賢一会長）は３月27日、転倒・腰痛災害の予防に向けた支援体制の構築について協定を締結した。同産保センターの事業である企業への無料支援に関して、予防の専門家である理学療法士の協力を求めるもの。支援体制を整備し、企業のニーズへの対応を強化する。 運動指導や研修メニューを……[続きを読む]

　東京労働局（辻田博局長）は４月25日、労働災害防止関係団体連絡会議を開催し、今年度からスタートした第14次労働災害防止計画の内容を説明した。第13次防期間中には「転倒」「動作の反動・無理な動作」（腰痛）など作業行動に起因する労働災害が大幅に増加。「ハード・ソフト両面から転倒災害防止に取り組む事業場の割合を50％以上にする」「エイジフレン……[続きを読む]