東京産業保健総合支援センター（尾﨑治夫所長）は３月26日、ハラスメント防止対策をテーマに研修会を開催した。労働者健康安全機構の菅野由喜子産業保健アドバイザーが、管理職が部下に指導する際に、ハラスメントに発展しない対応方法を解説した（写真）。 管理職が一方的に話すばかりでは指導の意図が伝わっておらず、後から「聞いていません」と言われてト……[続きを読む]
「役職と等級」対応を強化 人事院設置の人事行政諮問会議（座長・森田朗東京大学名誉教授）は国家公務員の今後の人事管理について、職務基準の運営に向け、５年以内を目途に等級・報酬・評価制度を一体改革すべきとする最終提言をまとめた。現行制度は役職と給与等級が厳格に対応しておらず、同じ職務・職責のポストであっても給与等級が異なる問題があると指摘。……[続きを読む]
ＩＴ技術職の調査基に 女性管理職の育成に向け、タスク単位でのリーダー経験付与を――21世紀職業財団（定塚由美子会長）は、女性活躍推進に関する提言をまとめた。国内で最もジェンダー・ギャップが小さい職種であるＩＴ技術職の働き方などの分析結果を踏まえ、他の職種でも有効と考えられる取組みを示している。ＩＴ技術職は非管理職のうちにプロジェクトマネ……[続きを読む]
障害者に管理職への道筋 Ｊ：ＣＯＭグループの特例子会社である㈱ジェイコムハート（岡田友利代表取締役社長、東京都千代田区）は、グループの拠点での勤務を前提に障害者を新規採用する「常駐化」の取組みを進めている。受入れ先となる拠点に業務を切り出してもらい、併せて障害者をサポートする「管理者」を配置する取組みで、すでに社員の約７割を常駐化した。……[続きを読む]
意欲向上へ報奨金支給も 日本特殊陶業㈱（愛知県名古屋市、川合尊社長）は今年４月から、定年退職後の再雇用者（60～65歳）に設けている全４等級の役割等級体系を見直し、管理職向けに新たに７等級を追加する。現行制度では、定年を機に役割を引き下げて非管理職層４等級に格付け、後進育成などを任せているが、定年前の役割と報酬の維持を可能にすることで、……[続きを読む]
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