導入希望８割との調査も 　新施策のスタートが集中する４月１日を迎え、育児・介護休業者の業務を代替・サポートする人材に対し、“応援手当”を設ける動きが相次いでいる。昨年から両立支援等助成金のメニューの１つにもなっており、職場で生じる負担に配慮すべきとの認識は高まっている。制度を望む従業員が約８割に上るとの調査もあり、今後の動向が見逃せない。……[続きを読む]

　東京産業保健総合支援センター（尾﨑治夫所長）は３月26日、ハラスメント防止対策をテーマに研修会を開催した。労働者健康安全機構の菅野由喜子産業保健アドバイザーが、管理職が部下に指導する際に、ハラスメントに発展しない対応方法を解説した（写真）。 　管理職が一方的に話すばかりでは指導の意図が伝わっておらず、後から「聞いていません」と言われてト……[続きを読む]

「役職と等級」対応を強化 　人事院設置の人事行政諮問会議（座長・森田朗東京大学名誉教授）は国家公務員の今後の人事管理について、職務基準の運営に向け、５年以内を目途に等級・報酬・評価制度を一体改革すべきとする最終提言をまとめた。現行制度は役職と給与等級が厳格に対応しておらず、同じ職務・職責のポストであっても給与等級が異なる問題があると指摘。……[続きを読む]

ＩＴ技術職の調査基に 　女性管理職の育成に向け、タスク単位でのリーダー経験付与を――21世紀職業財団（定塚由美子会長）は、女性活躍推進に関する提言をまとめた。国内で最もジェンダー・ギャップが小さい職種であるＩＴ技術職の働き方などの分析結果を踏まえ、他の職種でも有効と考えられる取組みを示している。ＩＴ技術職は非管理職のうちにプロジェクトマネ……[続きを読む]

障害者に管理職への道筋 　Ｊ：ＣＯＭグループの特例子会社である㈱ジェイコムハート（岡田友利代表取締役社長、東京都千代田区）は、グループの拠点での勤務を前提に障害者を新規採用する「常駐化」の取組みを進めている。受入れ先となる拠点に業務を切り出してもらい、併せて障害者をサポートする「管理者」を配置する取組みで、すでに社員の約７割を常駐化した。……[続きを読む]