東京都立中部総合精神保健福祉センターは10月30日、「うつ病休職者の職場復帰支援を考えるフォーラム」を開いた。同センターの菅原誠副所長らがトークセッションを行い、周囲の従業員へのケアなど復職支援に当たって人事担当者に求められる役割を話し合っている（写真）。 　菅原副所長は復職時の課題として、休職者が周囲の従業員から厳しい視線を受けやすい……[続きを読む]

協会けんぽの傷病手当金 　精神疾患による傷病手当金の支給増加が止まらない（＝関連記事）。全国健康保険協会（協会けんぽ）がまとめた令和５年度の給付状況によると、精神疾患の受給件数は６万件で、平成22年度の2.1万件から３倍近く増加。財政全体に対する影響はそこまで大きくないが、増加が続けば保険料アップの要因にもなり兼ねない。協会けんぽには歯止……[続きを読む]

　全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和５年度の傷病手当金の給付状況をまとめた。精神疾患の支給件数は６万件で、右肩上がりの状況が続いている（図）。新型コロナウイルスを除いた総支給件数に占める割合は、４割に上った。総支給件数は17.0万件で、４年度の31.1万件から14.1万件減となった。新型コロナの支給件数が15.1万件から1.9万件に減っ……[続きを読む]

保険料認定処分で訴訟可 　最高裁判所第一小法廷（堺徹裁判長）は、労災支給処分に対して、事業主が取消し訴訟を提起できるかが争点となった裁判で、事業主の原告適格を認めない判決を下した。労災支給処分は当然には労働保険料額に影響を及ぼさず、事業主の利益を侵害するとはいえないと指摘。事業主は保険料額認定処分の不服申立てや取消し訴訟で違法性を主張でき……[続きを読む]

　仕事によるストレスを原因とする精神障害の労災請求・支給決定件数がともに過去最多となったことが、厚生労働省の「令和５年度・過労死等の労災補償状況」で明らかになった。これまで最多だった４年度に比べ、請求件数が33％、支給決定件数が24％増えている。増加の理由として厚労省担当者は、昨年９月に精神障害の認定基準を改正し、強い心理的負荷があったと……[続きを読む]