職安が回答結果を紹介 　京都府は、障害者の求人募集を行う企業向けに、従事させる業務の負担感や障害者への就業上の配慮状況など自社の労働環境を可視化する「障害者雇用環境アセスメントツール」を開発した。就業時の環境をあらかじめ応募者に伝えられるようにすることで、ミスマッチによる早期離職の防止につなげる狙い。同ツールでは、企業の担当者が「休日が曜……[続きを読む]

　山口労働局（友住弘一郎局長）は、昨年８～10月に実施したメンタルヘルス対策の自主点検結果を公表した。従業員規模10～29人の185事業場のうち、医師などが定期的に従業員を検査し、メンタルヘルス不調の未然防止につなげる「ストレスチェック」を実施している割合は20.5％に留まっている。同労働局健康安全課は、業界団体などを通じ、地域産業保健セ……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和５年度「過労死等の労災補償状況」を公表した。精神障害の労災補償状況で、請求件数と支給決定件数が過去最多を更新した。請求件数は3575件と前年度比800件以上増加、支給決定件数も883件と同170件以上増加と大幅に伸びている。業種別では、請求件数、支給決定件数ともに「医療、福祉」「製造業」「卸売業、小売業」の順に多かった……[続きを読む]

前年度比33件増踏まえ 　神奈川労働局（藤枝茂局長）は、過重労働による脳・心臓疾患や心理的負荷による精神障害の労災請求・支給決定件数が増加していることを受け、請求のあった事業場に対して監督指導を徹底する方針を示した。請求があった事業場について、「長時間の時間外労働が疑われる事業場はすべて指導を行う」としている。令和４年度における脳・心臓疾……[続きを読む]

１年間で目標達成めざす 　厚生労働省は今年度から、複数の過労死等事案を発生させた企業の本社に対する行政指導として、都道府県労働局長が改善計画の策定を求め、再発防止対策実施を指導する枠組みの運用を開始した。対象は、おおむね３年程度の期間内に、脳・心臓疾患や精神障害で２件以上の労災保険給付支給決定が行われた企業。本社を管轄する労働局長が、再発……[続きを読む]