『紙パ連合』の労働関連ニュース

2018.07.30 【労働新聞 ニュース】
事務所移転を決断 JECと同一場所へ 紙パ連合

 紙パ連合は、7月19・20の両日にわたって横浜市で開催した第40回定期大会で向こう2年間の運動方針を決めるとともに、今年11月をメドにJEC連合と同じ場所に事務所を移す方針を最終決定した。現在の組合事務所(東京都港区)を売却し、東京都内の別の建物の同じフロアにJEC連合とともに移転する。 事務所の老朽化や近い将来の震災リスクがあるとして……[続きを読む]

2016.07.26 【労働新聞 ニュース】
連携協議に参加方針 組織財政効率化めざし 紙パ連合

 紙パ連合は7月14・15の両日、横浜市で第38回定期大会を開催し、宮嵜孝文中央執行委員と神田幸弘書記長の留任をはじめとする役員改選を行うとともに、連合内産別の連携に向けた協議に参加する方針を決定した。 向こう2年間の運動方針として初めて提起したのが「連合内産別の連携に向けた対応」で、従来から設置している4産別情報交換会の取組みをさらに一……[続きを読む]

2014.01.27 【労働新聞 ニュース】
平均6千円以上に 紙パ連合の要求基準

 紙パ連合(宮嵜孝文中央執行委員長)は、1月16日からの2日間にわたって東京都内で開いた第21回中央委員会で、14春闘方針を決定した。 3年目となる個別賃金要求を重視するが、その際の水準は30歳=25万2600円、35歳=29万700円。連合登録組合における高卒生産職の所定内賃金の中位がベース。 賃金制度がない組合の場合、賃金カーブ維持相……[続きを読む]

2013.07.22 【労働新聞 ニュース】
産別役員任期を「1年」に 紙パ連合

来年の役選大会以降 興人労組はJECに移籍 紙パルプ・紙加工産業の労働組合を中心につくる紙パ連合(宮嵜孝文中央執行委員長)は、来年の定期大会以降、産別役員の任期を現行の2年から「1年」に変更する。7月11~12日にかけて横浜市で開催した第35回定期大会で決定したもので、加盟単組と産別の役員改選時期を一致させて役員交代の円滑化を図る。一方、……[続きを読む]

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