厚生労働省は、パワーハラスメント対策の実施を事業主に義務付けている労働施策総合推進法の令和５年度施行状況を取りまとめた。都道府県労働局が雇用管理の実態を把握した事業場の６割で違反がみつかり、是正指導を行っている。是正指導総件数は前年度の約1.5倍に当たる計3746件に上った。 　都道府県労働局では、労働者の相談などに基づき、法違反の恐れ……[続きを読む]

全面施行後の状況まとめ 　厚生労働省は、事業主にパワーハラスメント防止措置の実施を義務付けた労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）の施行状況を明らかにした。義務化の対象を中小企業まで広げた令和４年度において、労働者や事業主から都道府県労働局に寄せられた同法関連の相談は５万840件で、前年度から倍増した。雇用管理の実態把握を行った事業……[続きを読む]

不十分との訴えめだつ 　神奈川労働局（川口達三局長）が取りまとめた令和２年度の雇用均等関係法の施行状況で、労働局長による紛争解決援助件数計69件のうち、パワーハラスメントに関するものが３分の１の23件を占めていることが分かった。会社側が対策を講じたにもかかわらず、労働者から対応が不十分と申し立てられるケースがめだつとしている。仮に会社とし……[続きを読む]

　現役労働審判員とそのＯＢ・ＯＧでつくる「労働審判員連絡協議会」が４月に創設される。紛争を迅速かつ適正に解決するシステムとして評価が高い同制度のさらなる発展に向け、世代が移り変わっても紛争解決ノウハウが引き継がれていくことを狙う。制度創設に携わった東京大学の菅野和夫名誉教授や山川隆一教授、鵜飼良昭弁護士、石嵜信憲弁護士などが参加する世話人……[続きを読む]