半数以上が「一社で長く」 　半数以上の労働者が１つの企業で長く働くことをこれまで以上に重視したいと考えていることが、厚生労働省の調査により分かった（参考記事＝「時間より成果」６割　働き方のニーズを調査　厚労省）。政府は成長分野への労働移動を促進し、構造的賃上げの実現をめざす考えだが、ニーズがなければ机上の空論に終わるだろう。実現に向けたハ……[続きを読む]

　高齢・障害・求職者雇用支援機構（＝ＪＥＥＤ、湯浅善樹理事長）は、「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」を開いた（写真）。再教育を伴う社内転職制度で従業員の自律的なキャリア形成を進めているキヤノン㈱（東京都大田区）など、大手企業３社が事例発表を行っている。 　キヤノンの人事本部の…[続きを読む]

研究開始すべき時期に 　政府の内閣官房は、「企業組織の変革に関する研究会報告書」をまとめた。年功序列システムの廃止を検討すべき時が来ているとし、そのために雇用流動化を促進する解雇無効時の金銭救済制度を創設する必要性を訴えた。同制度の専門的検討を今年度中に終了させるよう求めている。日本社会は、終身雇用を前提に従業員の人生の安寧、安泰を保障す……[続きを読む]

　東京都はこのほど、中小企業経営者や労使団体などを構成員とする中小企業振興に向けた有識者会議を開き、下部組織である外国人活用に関する検討会の最終報告を明らかにした。来年度において、中小企業側の受入れ体制を構築するために体系的なノウハウを提供するコース別講座を実施するほか、外国人材に向けて都内中小企業の魅力発信を強化するとしている。 　最終……[続きを読む]