厚生労働省は、昨年10月１日の労働者協同組合法施行によって可能になった労働者協同組合の設立状況を明らかにした。施行から半年が経過した今年４月１日時点で、18都道府県計34法人が設立されている。事業内容は、障害福祉サービスや、高齢者介護、清掃業、生活困窮者支援などが多い。そのほか、生コンクリート製造・運送や一般貨物自動車運送、葬祭業を手掛……[続きを読む]

審査・再審査請求の対象 　健康保険組合の被保険者が、配偶者が被扶養者に該当しないとする通知の取消しを求めた裁判で、最高裁判所第三小法廷（長嶺安政裁判長）は、非該当通知は被保険者資格に関する処分に当たると判断した。社会保険審査官・会による審査・再審査の対象になるとしている。健康保険法第189条１項は、被保険者資格に関する処分に不服がある場合……[続きを読む]

　主に大企業が加入する健康保険組合の連合組織である健康保険組合連合会（健保連）は令和３年度の決算見込みをまとめた。それによると、経常収支は825億円の赤字で、平成25年度以来８年ぶりの赤字となった。保険給付費が前年度比8.7％増、高齢者医療への拠出が3.0％増と財政を圧迫する一方、保険料収入の伸びは1.0％増に留まった。 　赤字の組合数は……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働者協同組合法の施行期日を令和４年10月１日に決定した。同組合は組合員である労働者が出資し、それぞれの意見を反映して事業を行い、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織。[続きを読む]

３年度予算編成を公表 　主に大企業の労働者が加入する健康保険組合の連合組織である健康保険組合連合会（健保連）は、今年度の予算編成状況をまとめ、単年度収支がつり合う均衡保険料率が10.06％と、初めて10％を超えたことを明らかにした。健保組合の収入の合計は８兆1181億円、支出は８兆6279億円で5098億円の赤字となっている。保険料収入が……[続きを読む]