経団連は、2023年の春季労使交渉における経営側の方針を示した経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）を発表した。物価上昇が続くなか、物価を重要な考慮要素と捉えて賃金引上げなどを積極的に検討し、「成長の果実」を働き手に適切に分配するよう呼び掛けている。 　賃金引上げの方法については、…[続きを読む]

　経団連はこのほど、2022年版経営労働政策特別委員会報告をまとめ、今年の春季労使交渉に当たっての「基本スタンス」を明らかにした。コロナ禍が長期化するなか、「Ｋ字型」景況が続いているため、業種や企業ごとの状況を総合的に勘案し、支払い能力に応じた賃上げを実施するよう提言した。 　基本給は、…[続きを読む]

　経団連は、2021年春季労使交渉における経営側の方針を示した経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）を発表した。コロナ禍の影響による厳しい経営環境のなか、労使交渉では「社員の雇用を守ることの大切さ」を労使で再認識することが前提になると指摘。そのうえで、収益が安定的に高い水準で推移している企業などにおいては、自社の実情に応じた形による賃金……[続きを読む]

　経団連は、2020年版の経営労働政策特別委員会報告をまとめ、今季労使交渉における「経営側の基本スタンス」を明らかにした。制度昇給に加え、ベースアップも選択肢としている。 　同報告によると、賃金引上げへの社会的期待を考慮し、各社一律ではなく自社の実情に応じて前向きに検討していくことが基本とした。…[続きを読む]

　経団連は、2019年の春季労使交渉における経営側の方針を定めた経営労働政策特別委員会（経労委）報告を発表した。生産性向上による収益拡大を還元する賃金引上げと、総合的な処遇改善を「車の両輪」に位置付け、多様な方法による年収ベースの賃金引上げに加え、総合的な処遇改善を検討するよう呼び掛けている。 　賃金引上げの方法としては、…[続きを読む]