自動車、電機など金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は、このほどまとめた「2025年闘争交渉参考資料」において、改めて「初任給など、特定層に対する大幅な賃上げは別原資を投入すべき」との考えを明らかにした。 　子どもの教育費や親の介護費用など、ライフステージにおいて生計費が最もかさむ中高年層の賃金水準が低下している傾向……[続きを読む]

　経団連は、春季労使交渉における経営側の姿勢を示した2025年版経労委報告をまとめ、経営者に対し、ベースアップを念頭に置いた検討を要請した。25年交渉を「賃金引上げの力強いモメンタムを定着させる分水嶺」と位置付けている。 　賃金引上げの方法に関しては、基本給や初任給、諸手当、賞与・一時金など多様な…[続きを読む]

　経団連は、2023年の春季労使交渉における経営側の方針を示した経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）を発表した。物価上昇が続くなか、物価を重要な考慮要素と捉えて賃金引上げなどを積極的に検討し、「成長の果実」を働き手に適切に分配するよう呼び掛けている。 　賃金引上げの方法については、…[続きを読む]

　経団連はこのほど、2022年版経営労働政策特別委員会報告をまとめ、今年の春季労使交渉に当たっての「基本スタンス」を明らかにした。コロナ禍が長期化するなか、「Ｋ字型」景況が続いているため、業種や企業ごとの状況を総合的に勘案し、支払い能力に応じた賃上げを実施するよう提言した。 　基本給は、…[続きを読む]

　経団連は、2021年春季労使交渉における経営側の方針を示した経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）を発表した。コロナ禍の影響による厳しい経営環境のなか、労使交渉では「社員の雇用を守ることの大切さ」を労使で再認識することが前提になると指摘。そのうえで、収益が安定的に高い水準で推移している企業などにおいては、自社の実情に応じた形による賃金……[続きを読む]