20歳代で管理職登用も 　あいおいニッセイ同和損害保険㈱（東京都渋谷区、新納啓介代表取締役社長）は、10月に人事制度を改定する。勤務地の範囲で３つに分けていた社員区分を一本化し、育児などのライフイベントがなければ採用時の区分から転換できなかった点を見直す。今後は転居転勤の可否については、個人が毎年選択できる仕組みとし、手当の有無で処遇に差……[続きを読む]

人事の新たな役割探る 　従業員が主体的に自身のキャリア形成を考える「キャリアオーナーシップ」とともに、「エンゲージメント（企業貢献意識）」の引上げを――（一財）企業活力研究所の人材研究会（守島基博座長）は、人事部の新たな役割に関する調査報告書を取りまとめた。企業20社とホワイトカラー600人に実施した調査の分析から、キャリアオーナーシップ……[続きを読む]

全18商議所が導入支援 　長野商工会議所連合会（北村正博会長）は、同県下の18商工会議所、日本商工会議所ら全24団体で連携し、会員企業を中心に中小企業のデジタル化を推進するためのトライアル事業を開始した。約100項目の質問により各企業が直面する課題を洗い出す自己診断ツールの活用を促し、診断結果をもとに適切なＩＴ専門家などの紹介につなげる。……[続きを読む]

　大阪商工会議所（尾崎裕会頭）が取りまとめた中堅・中小企業の経営状況アンケートによると、最低賃金については「コロナ禍が終息するまで引上げをせずに、現状の金額を維持すべき」と考える企業が５割を超えることが分かった。大阪府の地域最低賃金は現在、964円となっている。 　企業規模別にみると、資本金5000万円以下の企業では維持すべきとの回答が約……[続きを読む]

和解成立件数は減少に 　東京都労働委員会は、令和２年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。新規申立て件数が前年比２割増の116件に上り、全国の申立件数の４割超を占めた。一方、終結件数は和解事案の大幅な減少が響き、同20件減の79件に留まっている。新規申立て件数の増加と終結件数の減少について都労委事務局は、コロナ禍による経営状……[続きを読む]