大卒総合職モデル賃金　全年齢でプラスに 　連合は11月28日、定昇相当分を含む賃上げの目安を「５％以上」に据え置く一方、中小労組は「６％以上」とする春闘方針を正式に決定した。規模間格差の是正に向け、額としては１万8000円以上をめざすとしている。小売・外食チェーンなどでは前倒しで賃上げに踏み切る例もみられるなか、世代間格差にも十分配慮した……[続きを読む]

　東京経営者協会（冨田哲郎会長）が10月29日に開いた採用・就職担当者のための産学交流会に、大学39校、企業120社が参加した。採用選考やインターンシップに関する情報を交換している（写真）。参加企業の６割以上が現在も、2025年春の新卒者募集を継続している。 　参加した大学の就職支援担当者の１人は、「25年卒には個別で求人票を渡して指導し……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は９月25日、10月１日の令和６年度地域別最低賃金1163円の発効を前に、東京経営者協会に対して最賃額や助成金などの支援策に関する会員企業への周知を求めた。富田局長（写真左）が同協会を直接訪問し、要請書を手交している。 　富田局長は、業務改善助成金やキャリアアップ助成金の内容を説明したうえで、助成金の活用を会員企……[続きを読む]

　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、今年の夏季賞与交渉状況の報告書をまとめた。妥結平均は2.44カ月分相当の70万640円となっている。同一企業による前年結果との比較では、6.54％（４万2735円）増加し、妥結額、対前年増減率ともに、記録が確認できる1992年以降の最高値を示した。 　対前年増減率を業種別にみると、…[続きを読む]

　宮城県経営者協会の調査によると、今年４月に入社した人材の学歴別決定初任給（加重平均）は、大学卒が22万3977円、高校卒が18万2507円だった。前年結果と比べてそれぞれ4.99％増、5.49％増と大きく伸びている。 　部門別の水準は、大学卒では事務・販売系21万7313円（4.24％増）、技術系23万1000（5.74％増）円だった。……[続きを読む]