経団連は、会員企業に実施した「人事・労務に関するトップマネジメント調査」の結果をまとめた。2024年の賃金改定に当たってとくに考慮した要素を２つまでの複数回答で尋ねたところ、「物価の動向」が56.7％で最も高く、「人材の確保・定着率の向上」も50.8％と５割を超えた。 　以下、「世間相場」35.1％、「企業業績」31.0％などと続く。[続きを読む]

　経団連は、春季労使交渉における経営側の姿勢を示した2025年版経労委報告をまとめ、経営者に対し、ベースアップを念頭に置いた検討を要請した。25年交渉を「賃金引上げの力強いモメンタムを定着させる分水嶺」と位置付けている。 　賃金引上げの方法に関しては、基本給や初任給、諸手当、賞与・一時金など多様な…[続きを読む]

　経団連は12月９日、日本のめざすべき姿とその実現のために必要な政策に関する提言「FUTURE DESIGN　2040」をまとめ、非定型的な業務を行うホワイトカラーの労働者を対象とした、労働時間ではなく成果で評価・処遇を決められる新しい労働時間法制の創設を求めた。 　提言では、現行の弾力的な労働時間制度には専門業務型・企画業務型裁量労働制……[続きを読む]

　経団連は、東証プライム・スタンダード市場に上場する会員企業を対象とした女性役員の登用状況に関する調査結果を公表した。プライム上場企業の役員に占める女性割合は16.8％で、前年比2.7ポイント増加している。スタンダード市場も合わせた女性役員割合は15.6％となり、同2.5ポイント増加した。 　調査は、会員企業のうちプライム上場の全716社……[続きを読む]

　航空分野や鉄道分野で特定技能外国人の在籍型出向を可能に――経団連は2024年度規制改革要望をまとめた。柱の１つに外国人など「人の活躍」を掲げ、在留資格「特定技能」の航空分野・鉄道分野それぞれで在籍型出向の実施を認めるよう求めている。教育・訓練の効果を高めるのが狙い。 　要望では、航空分野における「空港グランドハンドリング業務」について、……[続きを読む]