転籍制限の期間は例外なく１年間にすべき――経済同友会は、外国人育成就労制度の施行に向けた意見をまとめた。分野によって他社への転籍までに同一企業での２年間の就労が条件になることについて、離職できない期間を最大１年とする労働法制上の有期雇用契約の規定とつじつまが合わないと指摘。労働法制に合わせ、産業分野や業務区分の例外なく１年にすべきと主張……[続きを読む]

　経済同友会は、年金制度改革に関する提言をまとめた。政府の「年収の壁・支援強化パッケージ」政策終了後の中期的な改革の姿がみえないとして、第３号被保険者制度の段階的廃止と、税と社会保障の一体改革に向けた基礎年金改革の検討を訴えている。 　提言によると、第３号被保険者については、廃止時期をあらかじめ明示し、第２号被保険者への速やかな移行を促す……[続きを読む]

　経済同友会はこのほど、カスタマーハラスメント対応に関する意見を公表した。カスハラに対する企業の取組みを後押しするため、法律や自治体の条例でカスハラ対応を事業者の雇用管理上の措置義務にすることに「同意する」と強調した。一方で、罰則は設けるべきではないと指摘。罰則を設けると、措置の対象にならない言動が許容されるといった認識を招きかねないとの……[続きを読む]

　経済同友会は、政府の「年収の壁」支援強化パッケージへの企業の対応に関する調査結果をまとめた。小売業や宿泊業などの企業のうち、同パッケージを活用（予定含む）している企業割合は３割に留まった。経済同友会は活用が限定的とみて、政府に同パッケージの見直しを求めている。 　同パッケージは、短時間労働者が「年収の壁」を意識せずに働くことができる環境……[続きを読む]

女性活躍の一丁目一番地 　選択的夫婦別姓の導入を求める声が相次いでいる。経団連の十倉雅和会長は記者会見で賛成の意を表明したうえで、女性活躍の「一丁目一番地」と強調した。経済同友会の新浪剛史代表幹事もぜひ実現したいと意欲を示している。法制審議会が選択的夫婦別姓を答申してから四半世紀以上が経過した。そろそろ実現に向けた議論をするべきではないだ……[続きを読む]