『経済団体』の労働関連ニュース

2016.12.22 【労働新聞 ニュース】
働き方改革で特区を 加藤担当大臣に提言提出 岐阜県経済同友会

 岐阜県経済同友会(中村正筆頭代表幹事)は、地方経済の底上げにつながる働き方改革に向けた提言をまとめ、12月6日に加藤勝信働き方改革担当大臣に提出した。企業の地方移転を促す「働き方改革特区」の創設を求めている。  提言では、「国土に均等に働き手を配置することにより、地方経済を活性化させるとともに働き手一人ひとりがワーク・ライフ・バランスを……[続きを読む]

2016.07.21 【労働新聞 ニュース】
産学で連携強化図る 人材育成のモデルを研究 京都府・滋賀県・奈良県

 京都府、滋賀県、奈良県の16大学と12団体は、滋京奈地域人材育成協議会(大城光正会長)を設立した。京都産業大学、京都経営者協会、関西広域連合などが参画している。 同協議会は、産業界のニーズに対応した人材の育成や地域企業への就職などを目的に掲げた。  現在、産業界からは、経済産業省が「社会人基礎力」で示すような自ら課題を提起し解決のための……[続きを読む]

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