人材育成など議論・共有 　人的資本経営の実践に向けた取組みを行う企業など600社・団体が会員として参加する経済産業省の人的資本経営コンソーシアム（伊藤 邦雄 会長）は、地場の会社や中小企業にも活動を広げるため、「地域版」のコンソーシアムを設立する。来年の活動方針のなかで明らかにした。東北、中部、中国、九州の４地域で立ち上げ、人手不足や人材……[続きを読む]

　11月１日にフリーランス新法が施行されたことを受け、中部地方の関係行政機関が、愛知県商工会議所連合会（嶋尾正会長）へ周知の協力依頼を行った。愛知労働局の小林洋子局長、中部経済産業局の寺村英信局長、公正取引委員会事務総局中部事務所の渡部良一所長が訪問し、会員企業に対し、書面などによる取引条件の明示や、ハラスメント対策に関する体制整備などを……[続きを読む]

　東北経済産業局（戸邉千広局長）は、高度外国人材の採用と定着に取り組んでいる企業の事例集を作成した。外国人社員からの紹介で優秀な外国人材をさらに獲得した情報サービス業の㈱エム・エス・アイ（山形県山形市）など、東北地域の９社を掲載している。 　高度外国人材とは、大卒以上の学歴を有するホワイトカラーや技術者を指す。外国人材をエンジニア職として……[続きを読む]

　公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所や大阪労働局など関西地方行政５機関は４月16日、「物流の2024年問題」の解決に向けて連携協定を締結した（写真）。地方支分部局５機関による物流関連の協定は全国で初めて。 　協定を結んだのは、同事務所や同労働局のほか、近畿運輸局、近畿経済産業局、近畿農政局。今年４月から運転者に対する時間外労働の上限……[続きを読む]

単純作業にパート活用も 　近畿経済産業局は、人手不足に悩むものづくり現場に効果的なデジタル化・省力化を促すため、業務を可視化する手法についてのマニュアルを作成した。業務の手順ごとに、「その作業を行う意味・判断基準」や「参考にしている資料」など５点を書き出すことで、熟練技術者の勘に頼っている「勘所」を言語化できる。勘所を含めた業務の整理によ……[続きを読む]