『経済産業局』の労働関連ニュース

2025.04.10 【労働新聞 ニュース】
働き方・調査報告書 首都圏より「退屈状態」めだつ 若手に裁量拡大を 九州経産局 NEW

有識者会議で施策検討へ  九州経済産業局(星野光明局長)は、九州地方または首都圏に在住する20~39歳の就業者に行った、働き方に関する調査報告書を取りまとめた。自身のスキルに対して物足りない水準の業務に従事している「退屈状態」の割合が、福岡県は8.2%、福岡県を除く九州では9.2%だった。いずれも首都圏(5.2%)を上回る。企業は従業員に……[続きを読む]

2025.03.04 【労働新聞 ニュース】
荷待時間削減を要請 関東商議所連合会へ 関東運輸局・経産局

 関東運輸局(藤田礼子局長)と関東経済産業局(佐合達矢局長)は連名で2月19日、関東商工会議所連合会(小林健会長)に対し、トラック運送業における2024年問題への対策について協力を要請した。藤田局長から、同連合会の小林治彦代表幹事に要請書を手交している(写真)。  要請では、…[続きを読む]

2025.01.28 【労働新聞 ニュース】
学び直し促進へ学習場所を提供 群馬県・事例集

 群馬県は、リスキリング推進に向け、リーフレットやセミナーによる企業の好事例発信に力を入れている。昨年10月から、従業員に学習を促す際に役立つ情報をまとめた「かわら版」を発行している。「職場で学習する際、周りの目が気になる」という従業員の声を受けて会議室を学習スペースとして提供した県内製造業の事例などを紹介。「リスキリングの平均時間は1週……[続きを読む]

2024.12.19 【労働新聞 ニュース】
4カ所で「地域版」立上げへ 未参加の中小も対象 人的資本経営コンソーシアム

人材育成など議論・共有  人的資本経営の実践に向けた取組みを行う企業など600社・団体が会員として参加する経済産業省の人的資本経営コンソーシアム(伊藤 邦雄 会長)は、地場の会社や中小企業にも活動を広げるため、「地域版」のコンソーシアムを設立する。来年の活動方針のなかで明らかにした。東北、中部、中国、九州の4地域で立ち上げ、人手不足や人材……[続きを読む]

2024.11.15 【労働新聞 ニュース】
フリー新法 3機関合同で周知協力要請 愛知労働局など

 11月1日にフリーランス新法が施行されたことを受け、中部地方の関係行政機関が、愛知県商工会議所連合会(嶋尾正会長)へ周知の協力依頼を行った。愛知労働局の小林洋子局長、中部経済産業局の寺村英信局長、公正取引委員会事務総局中部事務所の渡部良一所長が訪問し、会員企業に対し、書面などによる取引条件の明示や、ハラスメント対策に関する体制整備などを……[続きを読む]

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