『経済産業局』の労働関連ニュース

2025.01.28 【労働新聞 ニュース】
学び直し促進へ学習場所を提供 群馬県・事例集

 群馬県は、リスキリング推進に向け、リーフレットやセミナーによる企業の好事例発信に力を入れている。昨年10月から、従業員に学習を促す際に役立つ情報をまとめた「かわら版」を発行している。「職場で学習する際、周りの目が気になる」という従業員の声を受けて会議室を学習スペースとして提供した県内製造業の事例などを紹介。「リスキリングの平均時間は1週……[続きを読む]

2024.12.19 【労働新聞 ニュース】
4カ所で「地域版」立上げへ 未参加の中小も対象 人的資本経営コンソーシアム

人材育成など議論・共有  人的資本経営の実践に向けた取組みを行う企業など600社・団体が会員として参加する経済産業省の人的資本経営コンソーシアム(伊藤 邦雄 会長)は、地場の会社や中小企業にも活動を広げるため、「地域版」のコンソーシアムを設立する。来年の活動方針のなかで明らかにした。東北、中部、中国、九州の4地域で立ち上げ、人手不足や人材……[続きを読む]

2024.11.15 【労働新聞 ニュース】
フリー新法 3機関合同で周知協力要請 愛知労働局など

 11月1日にフリーランス新法が施行されたことを受け、中部地方の関係行政機関が、愛知県商工会議所連合会(嶋尾正会長)へ周知の協力依頼を行った。愛知労働局の小林洋子局長、中部経済産業局の寺村英信局長、公正取引委員会事務総局中部事務所の渡部良一所長が訪問し、会員企業に対し、書面などによる取引条件の明示や、ハラスメント対策に関する体制整備などを……[続きを読む]

2024.06.12 【労働新聞 ニュース】
高度外国人材採用へ事例集 東北経産局

 東北経済産業局(戸邉千広局長)は、高度外国人材の採用と定着に取り組んでいる企業の事例集を作成した。外国人社員からの紹介で優秀な外国人材をさらに獲得した情報サービス業の㈱エム・エス・アイ(山形県山形市)など、東北地域の9社を掲載している。  高度外国人材とは、大卒以上の学歴を有するホワイトカラーや技術者を指す。外国人材をエンジニア職として……[続きを読む]

2024.04.30 【労働新聞 ニュース】
24年問題解決へ協定 物流対策で行政5機関が 公取委近畿事務所など

 公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所や大阪労働局など関西地方行政5機関は4月16日、「物流の2024年問題」の解決に向けて連携協定を締結した(写真)。地方支分部局5機関による物流関連の協定は全国で初めて。  協定を結んだのは、同事務所や同労働局のほか、近畿運輸局、近畿経済産業局、近畿農政局。今年4月から運転者に対する時間外労働の上限……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。