経済産業省と東京証券取引所は、「健康経営銘柄2025」として29業種から53社を選定し、３月11日に東京都内で開いた健康経営アワード内で表彰した。選定企業を代表して、サントリー食品インターナショナル㈱（東京都港区）の小林真紀子代表取締役社長が登壇し、挨拶している（写真）。 　小林社長は、従業員一人ひとりに「担当看護職」が付き、１対１で行……[続きを読む]

　経済産業省は下請法と下請中小企業振興法の改正法案を通常国会に提出した。下請法の規制対象に運送委託を追加するとともに、従業員数基準を新設するとしている。施行は公布日から１年以内とされた。 　現行法は製造委託等、役務提供委託等ともに、資本金額により規制対象を決めている。改正法案は資本金基準に加え、従業員数による区分を設けるもの。製造委託等は……[続きを読む]

　経済産業省が設置した「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」（座長＝神田秀樹東京大学名誉教授）は会社法の改正に向けた報告書をまとめた。従業員と子会社の役職員に対する株式の無償交付を可能にすべきと提言している。 　現行法は取締役と執行役に対する株式の無償交付を認めている。従業員は無償交付が可能となっておらず、従業員に株式を……[続きを読む]

人材育成など議論・共有 　人的資本経営の実践に向けた取組みを行う企業など600社・団体が会員として参加する経済産業省の人的資本経営コンソーシアム（伊藤 邦雄 会長）は、地場の会社や中小企業にも活動を広げるため、「地域版」のコンソーシアムを設立する。来年の活動方針のなかで明らかにした。東北、中部、中国、九州の４地域で立ち上げ、人手不足や人材……[続きを読む]

運送業の人手不足対策も 　政府が閣議決定した令和６年度の補正予算で、各省はそれぞれ賃金の引上げ環境の整備施策や人手不足対策を盛り込んだ。経済産業省では賃上げ対策として、最低賃金の上昇など事業環境変化の影響を受けている中小企業からの相談受付体制を拡充し、社会保険労務士など相談員を増員する。設備投資に向けた補助金事業にも、3400億円を計上し……[続きを読む]