施策助言する事業開始へ 　経済産業省は、健康経営における女性の健康対策を支援するため、来年度から効果検証プロジェクトを開始する。参加企業を募り、各社が抱える課題を個別に聞き取ったうえで生理休暇制度の導入や婦人科系のがん検診の費用補助などの施策をアドバイスする。企業は来年９月までに施策を実行し、欠勤率などの成果指標に基づいて、自ら社内での効……[続きを読む]

プラットフォームを創設 　経済産業省と国土交通省は、新技術を取り入れた自動車の製造を後押しすべく、ソフトウェア人材を確保・育成するためのプラットフォームを立ち上げた。今年度中に、随時更新できるソフトウェアを組み込んだ自動車の製造に携わる人材が身に着けるべき新技術を示すスキル標準を策定する。プラットフォームでは、策定作業に並行して、サイバー……[続きを読む]

　経済産業省は、ＤＸによって人材育成や業務効率化などの成果を出した中堅・中小企業を表彰する「ＤＸセレクション」制度について、他薦による選出を廃止する方針だ。デジタルガバナンス・コードに沿ってＤＸを導入するための戦略・体制を整えたＤＸ認定取得企業の自薦に基づき審査する。来年から段階的に移行し、2027年には選出対象を認定企業のみに絞る予定。……[続きを読む]

　経済産業省は、企業の持続的な成長や価値向上につなげるため、会社法の改正の方向性やコーポレートガバナンスのあり方を検討する研究会を立ち上げた。会社法関係では、従業員に対する株式報酬として、株式の無償発行を可能にすることなどについて議論し、12月に報告書をまとめる予定。 　同研究会は、経済団体や学識者などをメンバーとしている。このほど…[続きを読む]

　経済産業省は、令和７年度の税制改正の要望において、売上高100億円を超える中小企業の創出に向けた制度の拡充を求めた。設備投資の税額控除を行う「中小企業経営強化税制」を８年度末まで延長するとともに、成長志向の高い中小企業に対しては優遇措置が必要としている。 　経営強化税制は、中小企業等経営強化法による認定を受けた計画に基づく設備投資につい……[続きを読む]