岩手・花巻労働基準監督署（熊谷久署長）は、最低賃金の引上げを前に、監督時に確認した「よくある間違い」をまとめた特設サイトを公開した。「月給で15万円支払っていれば問題ないと思っていた」などの事例を３つ紹介している。 　事例ごとに、見直しのポイントも解説した。月給を…[続きを読む]

リーフで確認を呼掛け 　神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、昨年実施した監督指導のうち、労働基準法第37条（時間外、休日および深夜の割増賃金）違反が最多だったと明らかにした。何らかの違反を確認した約250事業場のうち、約26％で割増賃金違反が認められている。とくに職務関連手当や役職手当について、割増賃金の基礎となる賃金に算入し……[続きを読む]

一審判決を大きく変更 　千葉県内の社会福祉法人で働いていた労働者が、泊まり勤務における夜勤時間帯の残業代支払いなどを求めた裁判で、東京高等裁判所（谷口園恵裁判長）は一審判決を大きく変更し、同法人に650万円の支払いを命じた。一審の千葉地方裁判所は、夜勤時間帯の全体が労働時間に当たるとしたうえで、夜勤手当の支給実態に鑑み、１回の泊まり勤務の……[続きを読む]

就業規則へ計算方法明示 　厚生労働省は、割増賃金の算定における「在宅勤務手当」の取扱いについて、都道府県労働局長に通達した。労働者に対する在宅勤務手当が、在宅勤務に必要な通信費などの実費を弁償するものとして支給される場合は労働基準法上の賃金に該当せず、割増賃金の基礎となる賃金には算入しないとした。実費を弁償するものと認められるためには、就……[続きを読む]

賃金計算・規程に注意を 　トラック運転者が退職後に未払い賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は賃金の算定誤りを認め、会社に600万円の支払いを命じた（＝関連記事）。算定誤りによる未払い分は、会社の不当利得に当たるとして、６年分の請求を認容している。不当利得の消滅時効は賃金債権に比べ、1.5倍以上長い。給与計算や賃金規程の定め方には、……[続きを読む]