各月賃金の一定割合支給 　厚生労働省は、育児期を通じた柔軟な働き方を推進するために創設をめざしている「育児時短就業給付（仮称）」について、制度設計の方向性案を労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会に提示した。同給付は、子育てのために時短勤務を選択した際の賃金低下を補い、時短勤務の活用を促すもの。方向性案では、対象者を２歳未満の子を養育す……[続きを読む]

　厚生労働省は、労災保険法施行規則を改正し、労災保険給付の請求書において国に登録した公金受取口座を利用するための意思確認の欄を追加する。公的給付の支給の迅速・確実な実施を目的とする口座登録法の施行を受けた措置。 　口座登録法では、預貯金者が内閣総理大臣に申請することで、公的給付の金銭授受に利用できる預貯金口座（公金受取口座）を登録できる仕……[続きを読む]

　総務省は厚生労働省に対し、育児休業給付の受給期間延長に関する制度の周知徹底を要請した。行政相談に、保育所に空きがなく、入所を申し込んでいなかったため、受給延長が認められなかったなどの苦情が多数寄せられたことを受けたもの。延長が認められる具体的な事例と判断材料を分かりやすく整理し、事業主や労働者に改めて周知するよう求めている。 　育休給付……[続きを読む]

　高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、障害者雇用納付金制度に関するＱ＆Ａを公表した。新型コロナに感染した障害者の休業期間は、賃金や傷病手当金、休業手当の有無を問わず、所定労働時間と実労働時間に計上するとしている。 　濃厚接触者を休業させた場合は、…[続きを読む]

　自民党の政務調査会は希望出生率1.8の実現に向け、育児休業給付の給付率引上げなどを提言した。男女ともに実質の手取りが10割になる水準への引上げに向け、制度のあり方を検討すべきとしている。 　昨年の出生数は86万人と過去最少を記録した。今年は…[続きを読む]